反論権
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/11/15 16:32 UTC 版)
反論権（はんろんけん）とは、マスメディアの報道等により批判・中傷を受けた者（報道被害者）が、当該マスメディアに対し、当該マスメディアの紙面上又は、放送上にて反論する機会を求める権利。
概略
反論権は、民放上の不法行為法の成立を前提とする狭義の反論権と、不法行為法の成否を問わないで認める広義の反論権がある[2]。
なお、狭義・広義共に、批判を受けたのと同一の紙面スペース又は同一の放送時間・同一の分量・無料反論の確保を前提としている。
大陸法系の西ヨーロッパ各国を中心に反論権を認める立法が存在している[3]。
反論権法制化の各国の動向
- フランス
フランスでは、世界で初めて反論権の法制化を実施。1822年出版法によりプレスにおける反論権を導入した。1881年に体系化され今日に至っている。また、1972年には放送法にも反論権が盛り込まれた[4]。
- ドイツ
ドイツでは、フランスの出版法を参考に、1831年にバーデン州出版法によって最初に反論権が制定された。ドイツ連邦では、1874年に帝國出版法として反論権を法制化された。第二次世界大戦終結後、各州で出版法から放送法、放送法からメディア法へと移行しつつ、ドイツでは武器対等の原則を採用しているのが特徴である[5]。
- 韓国
韓国では、ドイツ法を参考・移植して、1980年に言論基本法が制定され、その中で反論権が盛り込まれ、その後に制定された定期刊行物登録等に関する法律（定刊法）・改正放送法、それらの法を一元化した言論仲裁および被害救済等に関する法律（報道被害救済法）にも反論権は盛り込まれた[6]。
- 英米法圏の国々
アメリカ・カナダ・英国・ニュージーランド等の英米法の国々では、法制化されていない。
日本の動向
1909年に公布・施行された新聞紙法で「正誤・弁駁権」制度が条文に明記され法制化されていたが、終戦後の連合国軍最高司令官総司令部による指示（GHQ指令）により、同法が廃止された（1949年に正式廃止）ので、以後このような制度は作られていない。
判例は、サンケイ新聞事件において、反論権なる制度を法令の根拠もないため認めなかった。
日本の学説上の動向
- 従来の通説
多くの憲法学者や一部の民法学者は、最高裁判所が指摘した観点から、反論権には否定的であり、民主的で自由な議論に対する国家による言論統制に繋がる[7]、戦前の新聞紙法の復活にも繋がるという指摘もなされている[8]。主張者に芦部信喜・樋口陽一ほか。
- 近時の有力説
若手の憲法学者やメディア法（言論法）学者などを中心に、言論の多様性に繋がり[9]、司法的救済よりも簡便であるという理由[10]から反論権に肯定的な見解が出されている。主張者に市川正人・田島泰彦ほか。
また、一部のメディア法（言論法）学者は、隣国の韓国でも導入されている事を踏まえ、さらに進んで、インターネット上にも反論権を認めてはどうかという見解も出されている[11]。
脚注
- ^ 右崎正博「名誉毀損と反論権」浦田賢治編『立憲主義・民主主義・平和主義』三省堂、2001、ｐ403
- ^ 韓永學「反論権をめぐる国際的動向と日本の課題」浮田哲ほか編『権力vs市民的自由』花伝社、2018、ｐ41
- ^ 曽我部真裕「アクセス権と反論文の掲載」山田健太ほか編『よくわかるメディア法』ミネルヴァ書房、2011、ｐ107
- ^ 大石泰彦『フランスのマス・メディア法』現代人文社、1999、ｐ106以下
- ^ 鈴木秀美『放送の自由』信山社出版、2000、ｐ38以下
- ^ 韓永學『韓国の言論法』日本評論社、ｐ47以下及びｐ200以下
- ^ 幾代通「新聞による名誉毀損と反論権」星野英一編『私法学の新たな展開』有斐閣、1975、ｐ462以下
- ^ 佐藤幸治『憲法（第３版）』青林書院、1995、ｐ542
- ^ 右崎正博「反論権考」杉原泰雄ほか編『論争憲法学』日本評論社、1994、ｐ142以下
- ^ 田島泰彦「表現の自由とメディアをめぐって」田島泰彦編『表現の自由とメディア』日本評論社、2013、ｐ14
- ^ 韓永學「インターネットにおける人権侵害の救済」前掲『表現の自由とメディア』、ｐ114以下
参考文献
関連項目
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
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