青少年問題審議会
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青少年問題審議会（せいしょうねんもんだいしんぎかい）は中央青少年問題協議会を前身として[1]1966年に設立された[2]審議会。中央省庁再編に際して1999年に廃止[3]。総務庁に設置された[4]。
補導取締り・少年鑑別所や少年院など「対策」に重点を置いた中央青少年問題協議会と比較して、学識経験者から構成された青少年問題審議会は審議に重点を置いた[5]。
沿革
青少年問題審議会は総理府青少年局設置、中央青少年問題協議会廃止と同時に1966年3月に設置された[5]。
1983年6月の青少年問題審議会答申をきっかけとして各省庁で青少年の非行に対する取り組みが始まった[3]。
中央省庁再編に際して1999年に廃止され[6]、その機能は内閣府に移管された[3]。
出典
- ^ 青少年問題審議会第二部会（第２回）議事録 平成１０年１０月２６日（月）
- ^ 平成17年版 青少年白書 参考資料 16 有害環境問題等対応の推移
- ^ a b c 平成11年度版青少年白書 第１部 青少年行政のあゆみと21世紀への展望
- ^ 第１４５回国会 青少年問題に関する特別委員会 第２号平成十一年三月三十一日（水曜日）
- ^ a b 戦後社会と青少年行政の変遷 : 青少年の「健全育成」から「市民育成」への転換 新潟大学大学院現代社会文化研究科, 2006-12
- ^ 審議会等の整理合理化に関する基本的計画 平成１１年４月２７日閣議決定
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