きょういくこうむいん‐とくれいほう〔ケウイクコウムヰントクレイハフ〕【教育公務員特例法】
教育公務員特例法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/12/24 07:44 UTC 版)
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| 教育公務員特例法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 教特法 |
| 法令番号 | 昭和24年法律第1号 |
| 提出区分 | 閣法 |
| 種類 | 教育法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1948年12月14日 |
| 公布 | 1949年1月12日 |
| 施行 | 1949年1月12日 |
| 所管 | 文部科学省 |
| 主な内容 | 教育公務員の任免、給与、分限、懲戒、服務および研修など |
| 関連法令 | 国家公務員法、地方公務員法など |
| 条文リンク | 教育公務員特例法 - e-Gov法令検索 |
教育公務員特例法（きょういくこうむいんとくれいほう、昭和24年1月12日法律第1号）は、公務員のうち教育を通じて国民全体に奉仕する教育公務員の職務とその責任の特殊性に基づく、教育公務員の任免、給与、分限、懲戒、服務および研修等に関する法律である。
構成
- 第一章 総則（第一条・第二条）
- 第二章 任免、人事評価、給与、分限及び懲戒
- 第三章 服務（第十七条―第二十条）
- 第四章 研修（第二十一条―第二十五条の二）
- 第五章 大学院修学休業（第二十六条―第二十八条）
- 第六章 職員団体（第二十九条）
- 第七章 教育公務員に準ずる者に関する特例（第三十条―第三十五条）
関連項目
外部リンク
教育公務員特例法と同じ種類の言葉
| 特例法に関連する言葉 | 有馬特例法(ありまとくれいほう) 公債特例法 教育公務員特例法(きょういくこうむいんとくれいほう) 新幹線特例法 麻薬特例法 |
| 法律に関連する言葉 | 政法(せいほう) 救護法(きゅうごほう) 教育公務員特例法(きょういくこうむいんとくれいほう) 教育基本法(きょういくきほんほう) 教育職員免許法 |
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