内閣総理大臣就任後の主な景気対策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 06:01 UTC 版)
「麻生太郎」の記事における「内閣総理大臣就任後の主な景気対策」の解説
2008年（平成20年）10月30日には、リーマンショック以降の世界的な金融危機と景気低迷への対策として事業総額26兆9000億円の追加経済対策を発表。2度の補正予算と2009年（平成21年）度予算の"3段ロケット"として、最終的には75兆円の景気対策を実施した。 主なものとして、 定額給付金の支給（1人1万2千円、65歳以上・18歳以下は1人2万円） 高速道路料金の普通車・軽自動車でETC搭載車限定での、土・日・祝日最高1,000円のETC割引制度 東京湾アクアラインの料金を普通車800円に値下げ エコカー減税・エコカー補助金 家電エコポイント制度（冷蔵庫・薄型テレビ・エアコン）の実施 住宅ローン減税（過去最高600万円の減税） 妊婦検診の無料化（5回→14回） 出産育児一時金の増額（全国一律に4万円引き上げ） 中小企業への支援（緊急保処枠6兆円、保証・貸出枠30兆円に拡大） 雇用保険料の引き下げ（標準世帯で年額約2万円） などである。 エコカー減税や家電エコポイント制度は鳩山由紀夫内閣にも引き継がれた。
※この「内閣総理大臣就任後の主な景気対策」の解説は、「麻生太郎」の解説の一部です。
「内閣総理大臣就任後の主な景気対策」を含む「麻生太郎」の記事については、「麻生太郎」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「内閣総理大臣就任後の主な景気対策」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 内閣総理大臣就任後の主な景気対策のページへのリンク
