リーマンショック以降
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「日本における自殺」の記事における「リーマンショック以降」の解説
2009年（平成21年）までほぼ3万2千人台で推移、2010年（平成22年）より減少傾向となって3万人を超える水準は2011年（平成23年）まで続いた。ただし、厚生労働省発表の人口動態統計のデータでは過去にも2001年（平成13年）と2002年（平成14年）、2006年（平成18年）に3万人を割っている。「年間3万人」とは一日あたり平均80人以上となり、日本で2012年までの14年間だけでも45万人が自殺で亡くなっており、日本で家族を自殺で亡くした遺族は300万人を超えると推計されている。2012年に清水康之によって、日本で暮らす人の40人にひとりは自殺者の遺族であり、日本人にとっては非常に深刻な問題で、身近にある問題であり、また日本の自殺者数は世界で8番目で、米国の2倍、イギリスやイタリアの3倍となっており危機的な状況と指摘されていた。 2012年（平成24年）以降は減少し3万人を下回った。2012年（平成24年）の日本の自殺率（人口10万人あたりの自殺者数）は21.8人で総自殺者数は27858人である（警察庁発表）。これは同年の交通事故者数（4411人）の約6.32倍に上る。 2013年3月14日、警察庁は2012年の自殺者数を前年比9.1%減の27858人と発表した。 2014年1月の警察庁発表では、2013年の自殺者は27283人で、4年連続で減少した事が明らかとなった。特に経済・生活問題を動機とする自殺者が減っている。経済状況の好転の他、自治体単位での自殺を防ぐ活動による効果が出たと分析された。 2014年版の自殺対策白書では、15歳から39歳の各年代の死因のトップが「自殺」であり、自殺対策白書は「15-34歳の若い世代で死因の1位が自殺となっているのは先進7カ国では日本のみ」としている。ただし、これは死因に占める比率であるため、自殺以外の死因が少なければ自殺の占める比率が上がることに留意する必要がある。WHOの調査によると2015年の世界の10～19歳の若者の死因1位は交通事故、2位が大気汚染などによる呼吸器疾患、3位が自殺である。欧州と南アジアを含む地域で自殺が死因の1位または2位を占めている。 2019年の自殺数は20,169人で1976年以後の最少であり、人口10万人中の自殺者率は16.0人で1971年以後では最少であり、史上最多の自殺者数・人口10万人中の自殺率を記録した2003年と比較して、自殺者数は14,258人減少、41.4％減少し、人口10万人中の自殺者率は40.7%減少した。2019年は人口10万人中の女性自殺者率は過去最小の9.4となった。
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リーマン・ショック以降
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2008年9月のリーマン・ショック後、G20諸国のうち17か国が、同年11月の第1回サミットのわずか数ヵ月後に保護主義的措置を導入したが、世界貿易機関（WTO）の働きもあり保護主義は抑え込まれた。 2018年にドナルド・トランプ政権は、鉄鋼とアルミニウム、次に中国からの輸入品に追加関税をかけた。中国の習近平政権が報復として農産物に関税をかけると、トランプ政権はさらに1000億ドル相当の関税をかけた。専門会議メンバーの経済学者の中では、この関税でアメリカ人の生活水準が上がると答えた者はいなかった。しかし国内の世論調査では、自由貿易には反対の方が多かった。
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