日本の自殺とは?

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日本の自殺

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/07/01 21:54 UTC 版)

日本における自殺は、厚生労働省が公開している人口動態統計の年度別・死亡原因別の人口10万人中のシェアとランキングでは、2016年度は1位は癌で298.3人、2位は心疾患で158.4人、3位は肺炎で95.4人、4位は脳血管疾患で87.4人、5位は老衰で74.2人、6位は不慮の事故で30.6人、7位は腎不全で19.7人、8位は自殺で16.8人、9位は大動脈瘤および解離で14.5人、10位は肝疾患で12.6人である[1][2][3]




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注釈

  1. ^ 自殺率は、人口10万人当たりの自殺者数を示す(自殺者数÷人口×100,000人)。人口は、総務省統計局の推計人口(毎年10月1日現在)の総人口に基づく。
  2. ^ 日本に関する研究ではなく、一般論としての書籍ではあるが、『脳と性と能力』では、ヴィダルやドロテ・ブノワ=ブロウエズは、このような精神的危機の背景には、激しい競争社会や低い自己評価に起因するさまざまな否定的感情、家庭・職場での生活が困難、など複数の要因がある、とし、膨大な数の統計学的・疫学的研究は、文化(宗教・教育)と生活様式(「都会暮らし」か「田舎暮らし」か)と家族の状態(独身か既婚か)、社会的状況(失業者や囚人など)が自殺行為に重要な意味を持つ、としている(出典:カトリーヌ・ヴィダル、ドロテ・ブノワ=ブロウエズ『脳と性と能力』(集英社新書)[要ページ番号])。
  3. ^ なお抗うつ薬の服用開始直後には、年齢に関わりなく自殺企図の危険が増加する危険性があるとアメリカ食品医薬品局から警告が発せられ、日本でもすべての選択的セロトニン再取り込み阻害薬およびセロトニン・ノルアドレナリン再取り込み阻害薬の抗うつ薬の添付文書に自殺企図のリスク増加に関する注意書きが追加された(賦活症候群[43]
  4. ^ 305人中、相談の有無が不明だった23人を除いたうちの72%。
  5. ^ 自殺者が年間3万人を超えた際、時の首相・小泉純一郎は「悲観することはない。頑張ってほしい」とコメントしたのみであった(2004年7月23日)、また、ある政治家は自殺問題よりも高速道路料金引下げの方が有権者に喜ばれる政策だとも発言した。さらに内閣府と厚生労働省のある幹部は、男性の自殺対策より、男性の育児休暇の取得に全力で取り組むべきだと発言した(中日新聞2010年5月16日の記事)。

出典

  1. ^ 厚生労働省>統計情報・白書>各種統計調査>厚生労働統計一覧>人口動態調査>結果の概要>平成28年(2016)人口動態統計(確定数)の概況>第6表 性別にみた死因順位(第10位まで)別死亡数・死亡率(人口10万対)・構成割合
  2. ^ 厚生労働省>統計情報・白書>各種統計調査>厚生労働統計一覧>人口動態調査>結果の概要>平成28年(2016)人口動態統計(確定数)の概況>第7表 死因簡単分類別にみた性別死亡数・死亡率(人口10万対)
  3. ^ 電子政府の総合窓口(e-Stat)>人口動態調査>人口動態統計>確定数>死亡>2016年>5-11表 年次別にみた死因順位
  4. ^ WHO>Data>Global Health Observatory data repository>by Category>Mental health>Suicide rates, crude>Data by country
  5. ^ WHO>Data>Global Health Observatory data repository>by Category>Mental health>Suicide rates, crude>Data by WHO region
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  7. ^ OECDは「日本の精神保健はOECD諸国の中で、精神病床の多さと自殺率の高さなど悪い意味で突出している」と報告した。
  8. ^ 交通事故は15~19歳の男性に多く、自転車やバイクの乗車中や歩行中の事故が際立っている。屋内で非良質な燃料の使用による吸引などによる呼吸器疾患が10~14歳の女性では死因のトップ。出産や安全性の低い妊娠中絶が15~19歳の女性では死因の1位だった。自殺は15~19歳の若者に多かった。
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  54. ^ [2]などでも、それに近いグラフは見られる
  55. ^ a b c 自殺死亡統計の概況 2005, Chapt.4.
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