国立保健医療科学院とは? わかりやすく解説

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こくりつ‐ほけんいりょうかがくいん〔‐ホケンイレウクワガクヰン〕【国立保健医療科学院】


国立保健医療科学院

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/11/10 09:10 UTC 版)

日本行政機関
国立保健医療科学院
こくりつほけんいりょうかがくいん
National Institute of Public Health
役職
院長 曽根智史
次長 浅沼一成
組織
上部組織 厚生労働省
概要
所在地 埼玉県和光市南2丁目3-6
北緯35度46分29.1秒 東経139度36分33.7秒 / 北緯35.774750度 東経139.609361度 / 35.774750; 139.609361座標: 北緯35度46分29.1秒 東経139度36分33.7秒 / 北緯35.774750度 東経139.609361度 / 35.774750; 139.609361
設置 2002年(平成14年)4月1日
前身 国立公衆衛生院国立医療・病院管理研究所国立感染症研究所の一部
ウェブサイト
http://www.niph.go.jp
テンプレートを表示

北緯35度46分29.1秒 東経139度36分33.7秒 / 北緯35.774750度 東経139.609361度 / 35.774750; 139.609361 国立保健医療科学院(こくりつほけんいりょうかがくいん、National Institute of Public HealthNIPH)は、厚生労働省施設等機関国立公衆衛生院国立医療・病院管理研究所及び国立感染症研究所口腔科学部の一部を前身とする。

沿革

(国立公衆衛生院)

(国立医療・病院管理研究所)

  • 1949年(昭和24年)5月31日 - 国立東京第一病院の建物内に病院管理研修所として設立
  • 1961年(昭和36年)6月1日 - 病院管理研究所に改称
  • 1990年(平成2年)7月1日 - 国立医療・病院管理研究所に改称

設置の目的

  • 公衆衛生に携わる人材の養成
  • 公衆衛生の学理の応用に関する調査・研究

在籍した人物

不祥事

2023年6月8日、院の運営する「臨床研究情報検索ポータルサイト」の運用保守業務の入札で特定の業者に便宜を図ったとして、院の元政策技術評価研究部長が官製談合防止法違反の疑いで逮捕された[1][2]。捜査関係者によると、元部長は入札参加業者に求められる事業実績の要件を前回の入札時より厳格化。運用保守業務との関連性が低い情報セキュリティーに関する資格を有していることを参加資格に加えるなどしていたという。入札参加資格の変更により、参加可能企業は事実上、限定されたとみられ、入札には東京都品川区のIT関連会社のみが参加。前年度に受注していた競合他社は失格となり、このIT関連会社が約900万円で落札していた[3]。IT関連会社の代表と元部長はかねてからの知人といい、会社側は14年度以降、元部長が退職するまで、18年度を除き毎年この業務を受注していた[4]。6月29日、別の2つの業務でもこの業者が有利になるように仕様書を作成したなどとして、元部長が再逮捕された[5][6]。7月20日、元部長が官製談合防止法違反罪で略式起訴された[7]

その他

脚注

  1. ^ “国立保健医療科学院の元部長の大学教授逮捕 官製談合防止法違反容疑”. 朝日新聞. (2023年6月8日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASR683TVSR68UTIL00P.html 2023年6月10日閲覧。 
  2. ^ “国立保健医療科学院の元部長、入札で業者に便宜…他社が受注できないよう仕様変更”. 読売新聞. (2023年6月8日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20230608-OYT1T50119/ 2023年6月10日閲覧。 
  3. ^ “国立保健医療科学院巡る官製談合事件 参加資格変更で業者限定か”. 産経新聞. (2023年6月9日). https://www.sankei.com/article/20230609-VTI7OUXSMJKCHFRPHEDPZXCDT4/ 2023年6月10日閲覧。 
  4. ^ “知人の業者が落札できるよう条件変更か、国立保健医療科学院の元部長を逮捕 官製談合容疑、警視庁”. 東京新聞. (2023年6月8日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/255531 2023年6月13日閲覧。 
  5. ^ “落札率100%...業者に有利な仕様書作成か 国立保健医療科学院の元部長を再逮捕 官製談合容疑”. 東京新聞. (2023年6月29日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/259835 2023年6月29日閲覧。 
  6. ^ “国立保健医療科学院元部長を再逮捕 官製談合疑い 予算額を漏洩か”. 産経新聞. (2023年6月29日). https://www.sankei.com/article/20230629-RBVF2ALC7ZMPNLXV5QDY34RPEE/ 2023年6月29日閲覧。 
  7. ^ “国立科学院元部長を略式起訴 官製談合防止法違反―東京区検”. 時事通信. (2023年7月20日). https://www.jiji.com/amp/article?k=2023072001097 2023年7月21日閲覧。 
  8. ^ 武漢帰国邦人対応の職員が自殺か 埼玉の科学院で泊まり込みで受け入れ業務”. 福井新聞 (2020年2月2日). 2020年3月3日閲覧。

関連項目

外部リンク


国立保健医療科学院

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/11/13 16:50 UTC 版)

東野定律」の記事における「国立保健医療科学院」の解説

2002年国立医療・病院管理研究所国立公衆衛生院などとともに廃止され新たに国立保健医療科学院が設立された。同年、国立保健医療科学院にて、福祉サービス部の協力研究員となった2005年、国立保健医療科学院の福祉サービス部にて、福祉技術開発室の研究員就任した。これにより、正式に厚生労働省所属する厚生労働技官となったまた、2007年淑徳大学大学院では、社会学研究科社会福祉学専攻にて博士課程修了したそれにともない博士(社会福祉学)学位取得した

※この「国立保健医療科学院」の解説は、「東野定律」の解説の一部です。
「国立保健医療科学院」を含む「東野定律」の記事については、「東野定律」の概要を参照ください。

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