リーマン・ショック後

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リーマン・ショック後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 04:51 UTC 版)

「一億総中流」の記事における「リーマン・ショック後」の解説

2008年にはリーマン・ショックが起こり、世界的不況に見舞われ、日本でも多くの非正規労働者が派遣切りにあった。しかし、内閣府が実施する「国民生活に関する世論調査」では、その資産や収入、教育程度や居住地域は問わず、2008年以降も大多数の国民が自らの生活程度について「中の上」、「中の中」、「中の下」のいずれかであると回答しており、その割合もリーマン・ショック以前とほとんど変わらなかった。 また、2013年6月に実施された同調査でも、9割以上の国民が自らの生活程度を「中」であると感じると答えており、リーマン・ショックから数年経った現在でも、国民意識としての「一億総中流」は続いているといえる。

リーマンショック後

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 19:33 UTC 版)

「欧州連合」の記事における「リーマンショック後」の解説

2008年のリーマン・ショック以降、ユーロ危機に陥ったEU加盟国の失業率の悪化は顕著であり、EUの平均失業率は2012年以降10%を超えている。ノルウェーやスイスのようなEU非加盟国の失業率はEUよりもはるかに低い。アイスランドは2008年にデフォルトになり失業率が悪化したが、通貨の暴落で輸出増で景気を回復させ、失業率は改善している。2014年のアイスランドの失業率はEUよりもはるかに低い。 EUの失業率 (%) 米国の失業率 (%) アイスランドの失業率 (%) スイスの失業率 (%) ノルウェーの失業率 (%) 米国では失業率が10%近くまで上昇したが、ベン・バーナンキら主導のFRBが大規模な金融緩和を行い、緩やかに失業率を改善させてきている 。2014年時点での米国の失業率は約6%であり、ノルウェーやスイスよりは高いがEUよりは低い。2013年、スイスの世界経済フォーラムにて、緊縮を進めた独首相アンゲラ・メルケルは米国と日本が金融政策を経済競争力を増幅する手段としていることに懸念を表明した。メルケルは、「中央銀行は政治的過ちの尻拭いや競争力増幅のために存在するものではないと我々ドイツ国民は信じている」と述べた。その後、景気が回復し始めたことで、2016年よりECBが量的緩和を始め、緊縮財政の副作用であるデフレ圧力は軽減された。