ヘリコプターマネー
英語：helicopter money
ヘリコプターからばらまくようにお金を使うこと。あるいは、そのために使うお金。
ヘリコプターマネーは、リフレ政策の1つとして景気低迷期や停滞期に実施される。一般的にリフレ政策では、金利引き下げや民間の金融機関から国債を買い入れるなどして景気回復を図るが、長期にわたる不況下においては個人消費増加につながらないことがある。このような状況においては、直接個人にお金を給付する政策が取られる。
日本におけるヘリコプターマネーの給付金の例としては、厚生労働省の「年金生活者等支援臨時福祉給付金」や総務省の「定額給付金」、国土交通省の「すまい給付金」などが挙げられる。
関連サイト：
年金生活者等支援臨時福祉給付金 - 厚生労働省
定額給付金 - 総務省
すまい給付金
ヘリコプター‐マネー【helicopter money】
読み方：へりこぷたーまねー
あたかもヘリコプターから現金をばらまくように、中央銀行あるいは政府が、対価を取らずに大量の貨幣を市中に供給する政策。米国の経済学者フリードマンが著書「貨幣の悪戯」で用いた寓話に由来。中央銀行による国債の引き受けや政府紙幣の発行などがこれにあたる。ヘリコプタードロップ。ヘリマネ。
[補説] 中央銀行は通常、市場に資金を供給する際、対価として民間金融機関が保有する国債や手形などの資産を買い入れる（買いオペレーション）。ヘリコプターマネーの場合、そうした対価を取らずに貨幣を発行するため、中央銀行のバランスシートは債務だけが増え、それに見合う資産は計上されず、債務超過の状態になる。その結果、中央銀行や貨幣に対する信認が損なわれる可能性があるため、平時には行われない。
ヘリコプターマネー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/05/26 05:46 UTC 版)
ヘリコプターマネー（英語：helicopter money、略称：ヘリマネ）は、中央銀行または政府が、対価を取らず、国債買い入れで財政資金を供給して、大量の貨幣を市中に供給する経済政策。代表的な例として2020年に世界各国で実施された。[1][2]
- 1 ヘリコプターマネーとは
- 2 ヘリコプターマネーの概要
シニョリッジ
(ヘリコプターマネー から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/18 02:46 UTC 版)
シニョリッジ（英: seigniorage, seignorage）、または通貨発行益（つうかはっこうえき）とは、貨幣発行益、貨幣発行特権のことをいう経済用語。「セイニアーリッジ」「シニョレッジ」といった表記もされる。政府・中央銀行が発行する通貨・紙幣から、その製造コストを控除した分の発行利益のことである[1]。
注釈
- ^ 日本では日本銀行の毎期剰余金は法定準備金、配当を除いた額を国庫に納付することとなっている（日本銀行法第53条）。
- ^ 民間が保有する貨幣や債券の実質的な価値が減じる一方で、財政赤字を抱える政府等の債務は目減りする。これにより、実質的に民間から政府への所得移転が起こる。このことからインフレ税と呼ぶ。
- ^ 財政法 第五条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
- ^ ケインズによれば「取引的動機」「予備的動機」「投機的動機」の3つ、新古典派によれば「取引的動機」「予備的動機」の2つ。
出典
- ^ 田中秀臣 『経済論戦の読み方』 講談社〈講談社新書〉、2004年、77頁。
- ^ 田中秀臣・野口旭・若田部昌澄編 『エコノミスト・ミシュラン』 太田出版、2003年、81頁。
- ^ a b 小栗誠治、2006年、「セントラル・バンキングとシーニョレッジ」、『滋賀大学経済学部研究年報』（13）、滋賀大学経済学部、ISSN 1341-1608 pp. pp. 19-35
- ^ デビッド・ローマー 上級マクロ経済学[要文献特定詳細情報]
- ^ a b 国宗浩三 著「通貨発行益（シニョリッジ）と途上国財政」、柏原千英 編『『開発途上国と財政問題』調査研究報告書』アジア経済研究所、2008年。
- 1 シニョリッジとは
- 2 シニョリッジの概要
- 3 関連項目
- ヘリコプターマネーのページへのリンク
