ヘリマネ

新語時事用語辞典

ヘリコプターマネー

別名：ヘリコプターマネー政策、ヘリマネー、ヘリマネ、ヘリマネー政策、ヘリマネ政策
英語：helicopter money

ヘリコプターからばらまくようにお金を使うこと。あるいは、そのために使うお金。

ヘリコプターマネーは、リフレ政策の1つとして景気低迷期や停滞期に実施される。一般的にリフレ政策では、金利引き下げや民間の金融機関から国債を買い入れるなどして景気回復を図るが、長期にわたる不況下においては個人消費増加につながらないことがある。このような状況においては、直接個人にお金を給付する政策が取られる。

日本におけるヘリコプターマネーの給付金の例としては、厚生労働省の「年金生活者等支援臨時福祉給付金」や総務省の「定額給付金」、国土交通省の「すまい給付金」などが挙げられる。

関連サイト：
年金生活者等支援臨時福祉給付金 - 厚生労働省
定額給付金 - 総務省
すまい給付金

（2016年7月15日更新）

デジタル大辞泉

ヘリ‐マネ

「ヘリコプターマネー」の略。

ウィキペディア

ヘリコプターマネー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/05/26 05:46 UTC 版)

ヘリコプターマネー（英語：helicopter money、略称：ヘリマネ）は、中央銀行または政府が、対価を取らず、国債買い入れで財政資金を供給して、大量の貨幣を市中に供給する経済政策。代表的な例として2020年に世界各国で実施された。

ヘリコプターマネーのアニメーション

歴史

1969年、後にノーベル経済学賞を受賞する米国の経済学者ミルトン・フリードマンが論文の中で提案したのがヘリコプター・マネーという用語の初出である。文字通り、まるで「ヘリコプターからマネー（お金・現金）をばらまく」ように、中央銀行や政府が国民に対して無条件に（制限、条件、対価等無く）現金を給付する経済政策を意味する。

日本

2009年（平成21年）3月4日、いわゆるリーマンショック後の緊急経済対策の一施策として施行された定額給付金は、金額こそ一人当たり1.2万円と少額であったが、国籍に関わらず日本居住者に給付された（外国籍であっても外国人登録証があれば給付されたし、日本国籍であっても日本に居住していない非居住者には給付されなかった）ことからも、少なくとも日本初のヘリコプターマネーであった。

関連項目

• ベーシックインカム