特定行政書士
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/15 19:32 UTC 版)
日本行政書士会連合会が実施する特定行政書士法定研修を修了（全講義の受講および考査に合格）した行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、およびその手続について官公署に提出する書類を作成することができるように特定行政書士の付記がなされる。なお、「特定行政書士」の呼称および表記は行政書士法上に根拠規定がある。 なお、特定行政書士法定研修の受講後に実施される考査の結果は下記のとおりである。特定行政書士の付記がされている行政書士は全体の9.1%（令和2年11月現在）であり、類似の資格内試験で特定の業務ができる制度が法定されている認定司法書士の75%、特定社会保険労務士の63％、認定土地家屋調査士の30％、特定侵害訴訟代理業務付記弁理士の30％から見ると少ないのが現状である。 特定行政書士考査合格率年度研修受講者（人）受験者（人）合格者（人）合格率平成27年度3,638 3,517 2,428 69.04% 平成28年度1,453 1,173 766 65.3% 平成29年度610 617 399 64.7% 平成30年度519 467 319 68.3% 令和元年度503 437 312 71.4% 令和2年度438 386 263 68.1% 令和3年度681 575 390 67.8%
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