業務制限

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業務制限

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 16:53 UTC 版)

「行政書士」の記事における「業務制限」の解説

行政書士は、上記業務に外形上含まれる業務であっても、他の法律により制限される業務は行えない。「他の法律」には弁護士法、公証人法、司法書士法、海事代理士法、公認会計士法、税理士法、社会保険労務士法、建築士法などが該当するとされている。具体例は次のとおりであり、判例、行政通達などにより広く規制されている。 就業規則作成（行政書士法昭和55年改正附則2項の行政書士は除く） 労働基準法に基づく告訴・告発状の作成、労働基準法第104条第1項の申告書作成およびこれらの提出代行（行政書士法昭和55年改正附則2項の行政書士は除く） 単なる作成レベルを超える請求書・督促状等の意思表示を内容とする書面 登記や裁判手続のために、法務局、裁判所等に提出が予定される各種書類（契約書、遺産分割協議書、定款、各種議事録など）の作成やこれらの事務を取り扱う過程で作成されるべき書類の作成（例えば住宅用家屋証明書の交付申請書作成、現況証明申請書作成、境内地証明申請書作成など） 官公署に対する審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続の代理、書類作成（行政書士が書類を作成した許認可等に関して、特定行政書士が行う場合を除く） 将来法的紛争が発生することが予測される状況における書類の作成、相談、助言指導[要検証 – ノート] 自賠責保険請求代理や後遺障害の被害者請求代理業務のほか、一般の法律事件に関して法律事務を取り扱う過程で作成される書類作成[要検証 – ノート] 行政書士において依頼者が他の法律で作成が禁止されている申立書その他書類の添付書類にすることを知りながら依頼者の求めに応じて作成等（作成をするための戸籍謄本等の職務上請求等）する行為 自筆証書遺言書保管制度における遺言書保管申請等法務局提出の書類の作成[要検証 – ノート] 行政書士が他人から第三者の戸籍または除籍の謄本、抄本もしくは記載事項証明書の交付の請求のみを依頼され、当該依頼に基づき当該行政書士名義で戸籍謄本等を請求することは、行政書士法に規定する行政書士の業務に含まれない

業務制限

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/19 05:15 UTC 版)

「司法書士」の記事における「業務制限」の解説

司法書士は、通常の司法書士業務とされている業務であっても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、これを行うことができない。 法第3条8項は法3条1項の業務を縮減する性質を有しているため、業務範囲を超える場合は弁護士法第72条違反の問題となるとされている。