自筆証書遺言

デジタル大辞泉

じひつしょうしょ‐いごん〔‐ヰゴン〕【自筆証書遺言】

読み方：じひつしょうしょいごん

民法で規定されている普通方式の遺言の一。遺言者本人だけで作成できる遺言書。遺言の全文と日付を遺言者が自筆で書き、署名押印する。ワープロ・代筆・録音等によるものや、日付や訂正方法など書式に不備があるものは無効となる。遺言を執行する際には家庭裁判所の検認を受ける必要がある。→公正証書遺言 →秘密証書遺言

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自筆証書遺言(じひつしょうしょいごん)

相続・遺言に関わる用語

普通の方式の遺言の一つ。
遺言の全文、作成の日付、氏名を遺言者が自書し、署名の下に自ら押印するもの。最も簡易な方式であり、証人も不要で遺言の内容を秘密にしておくことができる。遺言者が自書することが要件であるから、タイプライターやパソコンで作成したものは無効である。

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自筆証書遺言

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/26 21:22 UTC 版)

「遺言」の記事における「自筆証書遺言」の解説

自筆証書遺言は遺言者による自筆が絶対条件となっている。 遺言書の全文が遺言者の自筆で記述（代筆やワープロ打ちは不可） 日付と氏名の自署 押印してあること（実印である必要はない） なお、2018年相続法改正により自筆証書遺言に付属させる財産目録に限ってパソコンなど自筆以外で作成することができるよう緩和された（財産目録が複数のページに及ぶときは各ページ、両面にあるときは両面に署名押印を要する）。また、自筆証書遺言の遺言書に銀行通帳の写しや登記事項証明書を添付することも可能となった。 遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない（1004条1項）。ただし、2020年7月10日より法務局における遺言書の保管等に関する法律が施行され、法務局において保管されている遺言書については、遺言書の検認の規定は適用されない。