職務上請求
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/11 15:46 UTC 版)
職務上請求（しょくむじょうせいきゅう）とは、弁護士等一定の国家資格を有する者が、その受任した職務を遂行するために必要な範囲で、第三者の住民票・戸籍謄本等を請求することができる制度である[1]。
注釈
出典
- ^ 山岡裕明, 杉本賢太 & 千葉哲也 2020, p. 67.
- ^ a b c 民事証拠収集実務研究会 2019, p. 36.
- ^ "八士業". デジタル大辞泉. コトバンクより2021年12月27日閲覧。
- ^ 民事証拠収集実務研究会 2019, pp. 38–40.
- ^ 民事証拠収集実務研究会 2019, p. 41.
- ^ 民事証拠収集実務研究会 2019, pp. 40–41.
- ^ 民事証拠収集実務研究会 2019, pp. 41, 47.
- ^ 民事証拠収集実務研究会 2019, p. 48.
- ^ 総務省自治局住民制度課長 (2018年3月28日). “ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待及びこれに準ずる行為の被害者の保護のための住民基本台帳事務における支援措置に関する取扱いについて” (pdf). 2021年12月27日閲覧。
- ^ 法務省民事局. “家系図作成の依頼を受けた行政書士からの傍系血族の除籍謄本の交付請求が、戸籍法施行規則第11条の2第2項にいう職務上必要とする場合に該当しないとされた事例（平成9年6月3日民二第970号回答）行政書士からの除籍謄本の交付請求について” (pdf). 2021年12月27日閲覧。
- ^ a b 「STOP! 個人情報漏えい・登録しよう本人通知制度」市民ネットワーク. “本人通知制度とは”. 2021年12月27日閲覧。
- ^ 床谷文雄 2016, p. 55.
- ^ 法務省 (2005年). “戸籍謄本等に係る不正事件（過去3年分）” (pdf). 2021年12月27日閲覧。
- ^ 総務省. “「職務上の請求」に係る住民票の写し等の不正請求事件” (pdf). 2021年12月27日閲覧。
- ^ 安田茂樹 (2012年). “戸籍謄本等の大量不正取得事件について”. 全日本自治団体労働組合. 2021年12月27日閲覧。
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