戸籍の附票
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戸籍の附票（こせきのふひょう）とは、日本において、本籍地の市町村と特別区（以下「市区町村」という。）が戸籍の編製と同時に作成し[1]、その戸籍の在籍者の在籍している間の住所等の履歴を記録する公簿である。「戸籍の附票」（以下本頁では単に「附票」という。）という名称ではあるが、戸籍法ではなく、住民基本台帳（住民票）と同じ住民基本台帳法を根拠法としており、その第3章に規定されている。住民票は主に住所の異動や世帯の構成などの住民の居住関係を、戸籍は出生・婚姻・死亡などの親族的な身分事項などを記録する公簿だが、附票は通知事務による住民票のある住所地と戸籍のある本籍地との情報連携によって住民票の記録の正確性を担保することを主な目的としている[2]。
- 1 戸籍の附票とは
- 2 戸籍の附票の概要
戸籍の附票
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/09 14:33 UTC 版)
詳細は「戸籍の附票」を参照 住民基本台帳法第3章に規定される公簿。本籍地の市区町村において戸籍の編製と同時に作成され、その戸籍の在籍者の在籍している間の住所等の履歴が記録される。この戸籍の附票を介して住民票のある住所地の市区町村と戸籍のある本籍地の市区町村との間で行われる通知事務によって、戸籍と共通する住民票の記載事項の正確性を担保することを目的としている。また、本籍地の市区町村においても、在籍者の住所を把握できることから戸籍の届出の催告や戸籍訂正の通知等を容易に行える等、戸籍事務の執行にも資することになる。さらに住所の履歴を記録することから、それを公証する公簿としても機能する他、在外選挙人名簿に関する事務にも使用される。
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