本籍地とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > デジタル大辞泉 > 本籍地の意味・解説 

ほんせき‐ち【本籍地】

読み方:ほんせきち

本籍所在地


本籍

(本籍地 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/10/29 16:46 UTC 版)

本籍(ほんせき)


脚注

  1. ^ 結婚などで新戸籍を編成する際でも、夫婦の一方の元の戸籍と同じ場所を選ぶことも可能である。
  2. ^ 沖ノ鳥島の戸籍は小笠原村が管理している。
  3. ^ 北方領土の戸籍は根室市が管理している。北方領土問題#日本の行政区分下の北方領土を参照。
  4. ^ 尖閣諸島については石垣市が、竹島については隠岐の島町が戸籍を管理している。
  5. ^ 日本統治下の地で出生した者でも、本籍を置くことはできない。1945年(昭和20年)までに樺太に本籍を置いていた戸籍は第二次世界大戦で大部分が喪失しているが、6村(遠淵村・知床村・富内村・元泊村・内路村・散江村)の戸籍簿は一部が外務省外地整理室に保管されており、戸籍の写しを交付している。旧樺太の本籍に関する戸籍簿は戸籍法上に規定する戸籍簿ではないが、便宜的に通常の戸籍請求手続に準じて扱われる。
  6. ^ 千代田区は2019年に、問い合わせに対して、システム上、特定の地番の本籍人口を算出することはできないと回答している[9]

出典

  1. ^ 本籍とは何ですか”. 蓮田市 (2023年2月13日). 2023年6月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月23日閲覧。
  2. ^ a b “北方領土や竹島、沖ノ鳥島… 本籍を移す人が増える”. J-CAST ニュース. (2011年1月30日). オリジナルの2011年2月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110202211951/http://www.j-cast.com/2011/01/30086625.html 
  3. ^ 青木義人・大森政輔著『全訂戸籍法』日本評論社、1982年(昭和57年)、98頁
  4. ^ 本籍・戸籍謄本等について”. 大阪労働局. 2023年2月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月23日閲覧。
  5. ^ 求職者の個人情報の取扱いについて留意しなければならないことは何ですか”. 企業と人権Q&A. 大阪企業人権協議会. 2016年7月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月23日閲覧。
  6. ^ “運転免許証から本籍地の記載がなくなった理由”. WEB CARTOP. (2023年3月4日). オリジナルの2023年3月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20230307223959/https://www.webcartop.jp/2023/03/1061973/ 
  7. ^ ICカード免許証”. 警視庁. 2023年5月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月23日閲覧。
  8. ^ “本籍は「甲子園」 現在180人以上”. 神戸新聞. (2004年3月13日). オリジナルの2004年3月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20040317140725/http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou04/0313ke19330.html 
  9. ^ a b “皇居を本籍にできるって本当? 「戸籍」「本籍地」とは何か、「謄本」「抄本」の違いは?”. オトナンサー. (2019年6月20日). オリジナルの2020年9月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200920003723/https://otonanswer.jp/post/42502/2/ 
  10. ^ “【幻の長寿社会】(中) 本籍「大阪城」が800人… “欠陥”抱える戸籍制度”. MSN産経ニュース. (2010年9月7日). オリジナルの2010年11月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20101128050343/http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100917/lcl1009171857004-n1.htm 
  11. ^ 甲子園球場に本籍、あと1人で700人”. サンケイスポーツ (2011年11月2日). 2011年11月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年11月2日閲覧。
  12. ^ “尖閣、沖ノ鳥島、北方領土、竹島に本籍を置く日本人が増加中”. NEWSポストセブン (小学館). (2011年1月19日). オリジナルの2020年8月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200806014236/https://www.news-postseven.com/archives/20110119_9745.html?DETAIL (元々の出典は『SAPIO』2011年1月26日号)
  13. ^ “日本人88人、竹島に本籍…領有権アピール狙う”. 読売新聞. (2012年8月25日). オリジナルの2012年8月25日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120825004203/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120825-OYT1T00026.htm 
  14. ^ “尖閣諸島に本籍地移した人は1年で倍増 竹島は7年で3倍超”. NEWSポストセブン (小学館). (2012年7月31日). オリジナルの2021年10月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20211002005950/https://www.news-postseven.com/archives/20120731_133794.html?DETAIL 



「本籍地」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「本籍地」の関連用語

本籍地のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



本籍地のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの本籍 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2024 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2024 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2024 GRAS Group, Inc.RSS