住民票の制度の変遷

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住民票の制度（住民登録制度）の変遷

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/09 14:33 UTC 版)

「住民票」の記事における「住民票の制度（住民登録制度）の変遷」の解説

日本における明治以降の住民登録制度の変遷を示した場合、概ね次の表のとおりになる。本頁のテーマである住民票は1952年（昭和27年）7月1日に施行された住民登録法に基づく公簿として運用を開始しているが、戸籍簿、寄留簿等をその前身と見做した場合、明治初期まで遡ることになる。また、戸籍は戸籍の附票を介して住民票と情報連携している等、密接に関係していることからもこれらの変遷を含めるものとした。併せて、旧外国人登録原票も実質的に外国人の住民登録と身分登録の制度として流用されたこと、また、同公簿の廃止後、住民票がその役割の一部を担うことになったことから、その変遷も含めるものとした。 日本における住民登録制度と主な関連制度の変遷公布年施行年日本人外国人備考制定・施行された法令名等身分登録制度住民登録制度身分登録と住民登録の連携制度住民登録制度在留関連制度1871年（明治4年） 1872年（明治5年） 戸籍簿（壬申戸籍） 戸籍簿（本籍地を住所とする場合） 寄留簿（本籍地以外を住所等とする場合） 戸籍法（明治4年4月4日太政官布告第170号） 寄留簿（本籍地以外を住所等とする場合） 1886年（明治19年） 1886年（明治19年） 戸籍簿 戸籍簿（本籍地を住所とする場合） 出寄留簿（本籍地以外を住所等とする場合） 入寄留簿 戸籍法取扱手続（明治19年10月16日内務省令第22号）、戸籍登記書式等（明治19年10月16日内務省訓令第20号） 入寄留簿（本籍地以外を住所等とする場合） 1898年（明治31年） 1898年（明治31年） 戸籍簿身分登記簿 戸籍簿（本籍地を住所とする場合） 出寄留簿（本籍地以外を住所等とする場合） 入寄留簿 民法（第四編第五編）（明治31年6月15日法律第9号）、戸籍法（明治31年6月21日法律第12号）、戸籍法取扱手続（明治31年7月13日司法省訓令第5号）（戸籍法（明治4年4月4日太政官布告第170号）廃止） 入寄留簿（本籍地以外を住所等とする場合） 1914年（大正3年） 1915年（大正4年） 戸籍簿 戸籍簿（本籍地を住所とする場合） 出寄留簿（本籍地以外を住所等とする場合） 入寄留簿 戸籍法改正法律（大正3年3月30日法律第26号）、戸籍法施行細則（大正3年10月3日司法省令第7号）寄留法（大正3年3月30日法律第27号）、寄留手続令（大正3年10月27日勅令第226号） 入寄留簿（本籍地以外を住所等とする場合） 1939年（昭和14年） 1939年（昭和14年） 戸籍簿 戸籍簿（本籍地を住所とする場合） 出寄留簿（本籍地以外を住所等とする場合） 入寄留簿 外国人居住登録簿（警察署） 外国人ノ入国、滞在及退去ニ関スル件（昭和14年3月1日内務省令第6号） 入寄留簿（本籍地以外を住所等とする場合） （1940年頃）（昭和15年頃） （世帯台帳）（※食糧配給のために町会等で作成された台帳） 1947年（昭和22年） 1947年（昭和22年） 戸籍簿 戸籍簿（本籍地を住所とする場合） 出寄留簿（本籍地以外を住所等とする場合） 入寄留簿 外国人居住登録簿（警察署） 入寄留簿（本籍地以外を住所等とする場合） 日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律（昭和22年4月19日法律第74号） （世帯台帳） 1947年（昭和22年） 1947～48年（昭和22～23年） 戸籍簿 戸籍簿（本籍地を住所とする場合） 出寄留簿（本籍地以外を住所等とする場合） 入寄留簿 外国人登録簿 入寄留簿（本籍地以外を住所等とする場合） 外国人登録令（昭和22年5月2日勅令第207号）、戸籍法を改正する法律（昭和22年12月22日法律第224号）、民法の一部を改正する法律（昭和22年12月22日法律第222号）（民法の応急的措置法廃止、昭和14年内務省令第6号廃止） （世帯台帳） 1951～52年（昭和26～27年） 1952年（昭和27年） 戸籍簿 住民票 戸籍の附票 （外国人登録原票） 外国人登録原票 外国人登録法（昭和27年4月28日法律第125号）、住民登録法（昭和26年6月8日法律第218号）、住民登録法施行法（昭和27年4月28日法律第106号）（外国人登録令廃止、寄留法廃止） 1967年（昭和42年） 1967年（昭和42年） 戸籍簿 住民基本台帳（住民票） 戸籍の附票 （外国人登録原票） 外国人登録原票 住民基本台帳法（昭和42年7月25日法律第81号）（住民登録法廃止、住民登録法施行法廃止） 1986年（昭和60年） 1987年（昭和62年） 戸籍簿 住民基本台帳（住民票）（電算化） 戸籍の附票 （外国人登録原票） 外国人登録原票 住民基本台帳法の一部を改正する法律（昭和60年6月25日法律第76号） 1994年（平成6年） 1994年（平成6年） 戸籍簿（電算化） 住民基本台帳（住民票）（電算化） 戸籍の附票（電算化） （外国人登録原票） 外国人登録原票 戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成6年6月29日法律第67号） 1999年（平成11年） 2002～03年（平成14～15年） 戸籍簿（電算化） 住民基本台帳（住民票）（電算化）（住民基本台帳ネットワークシステム） 戸籍の附票（電算化） （外国人登録原票） 外国人登録原票 住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成11年8月18日法律第133号） 2009年（平成21年） 2012～13年（平成24～25年） 戸籍簿（電算化） 住民基本台帳（住民票）（電算化）（住民基本台帳ネットワークシステム） 戸籍の附票（電算化） 住民基本台帳（住民票）（電算化）（住民基本台帳ネットワークシステム） （在留カード等発行システム）（法務省入国管理局） 住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成21年7月15日法律第77号）、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年7月15日法律第79号）(外国人登録法廃止） 2013年（平成25年） 2015～16年（平成27～28年） 戸籍簿（電算化） 住民基本台帳（住民票）（電算化）（住民基本台帳ネットワークシステム）（個人番号） 戸籍の附票（電算化） 住民基本台帳（住民票）（電算化）（住民基本台帳ネットワークシステム）（個人番号） （在留カード等発行システム）(出入国在留管理庁） 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成25年5月31日法律第28号）