明治初期
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1874年(明治7年)、司法省にあった警保寮を内務省に移管。帝都の治安を担う東京警視庁設置により、本格的な行政警察に基づく警察制度が確立した。当初、長は警視長とされたが、同年中に次位の大警視を長の名称に引き上げるなどの改正がされた。その後、内務省警視局への組織改編をはさんで数度の改正が行われた。 一方、東京府以外の各府県では、1875年(明治8年)に警部と巡査が置かれた。府県の警察担当部署は第四課で、1880年(明治13年)に警察本署と改められた。 再び警視庁が置かれる直前(1880年)における、東京府(内務省警視局)と東京以外の府県の警察官・巡査の職を示す。 警察官・巡査の階級(1880年)官等 警視局 府県 勅任 3等 大警視 - 奏任 4等 中警視 - 5等 権中警視 - 6等 少警視 - 7等 権少警視 - 8等 一等警視補 一等警部 9等 二等警視補 二等警部 判任 10等 大警部 三等警部 11等 権大警部 四等警部 12等 中警部 五等警部 13等 権中警部 六等警部 14等 少警部 七等警部 15等 権少警部 八等警部 16等 警部補 九等警部 17等 警部試補 十等警部 (等外) 等外1等 一等巡査 等外2等 二等巡査 等外3等 三等巡査 等外4等 四等巡査
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明治初期
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詳細は「大日本帝国憲法」を参照 民撰議院設立建白書による要望の翌年、1875年(明治8年)に立憲政体の詔書が布告され、憲法を制定する方向への政治改革が宣言された。伊藤博文は1882年(明治15年)から一年余り、欧州諸国に制度の調査のため渡航し、グナイストやシュタインなどの学者から説を聞き、また諸国の政治を視察した。伊藤はイギリスの民主政治よりもドイツの官僚政治が国情に適すると考えた。帰国後、伊藤が中心となり、秘密の内に大日本帝国憲法が起草された。
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明治初期
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1869年1月(明治元年11月)に新潟港が開港。1870年(明治3年)に長岡藩の支藩の三根山藩は、戊辰戦争で困窮していた長岡藩に救援米百俵を贈った。長岡藩はこれを一時しのぎの食糧とせず、学校の建設費に充てた。これと同じ年に新潟町は新潟県の県庁所在地となり、白山公園の開設や第四銀行の設立、新潟県会の開設など近代化が進められた。 1879年(明治12年)、郡区町村制で蒲原郡は4郡となり、新津町に中蒲原郡役所、巻村に西蒲原郡役所が置かれた。新潟町は郡役所に属さない新潟区となった。1889年(明治22年)に市制・町村制が実施され、市域は1市(新潟市)・123町村になり、さらに、1901年(明治34年)の大合併で1市・67町村になった。 1889年の市制施行時、新潟市の市域は信濃川左岸下流側の地域(現在の新潟島における、中流域から下流域にかけての地域)のみで構成され、中心市街地は古町や本町を中心とした地域であったが、人口増加によって下流域の入舟地区や上流域の関屋地区へ向けて市街地が次第に拡大した。一方、その対岸にあたる右岸下流域は沼垂町の町域で、信濃川下流域では古くから、この新潟と沼垂の二箇所を中心に栄えてきた。しかし、新潟は旧長岡藩、沼垂は旧新発田藩と出自が異なる経緯もあって、江戸時代から明治時代中期にかけ、信濃川、阿賀野川の水利権や新潟湊(現在の新潟港西港区)、北越鉄道(現在の信越本線)の駅設置など、様々な権益をめぐって紛争を繰り返してきた。しかし1886年、信濃川に萬代橋が架橋されると、両市町の生活圏は徐々に一体化した。明治中期以降、新潟側は人口増加によって都市や港湾を拡充する余地を失い、沼垂側の広大な土地を利するしかなくなり、また沼垂側も町単独では都市や港湾の整備を進めるのは困難で、開発は遅々として進まなかった。
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明治初期
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1876年(明治9年)に刊行された官撰地誌書『新撰陸奥国誌』には、明治元年(1868年)当時の浅虫温泉の様子が記されている。これによれば、浅虫温泉は湯治場として知られていたものの、住人は「浴客を待て口を糊す」(たまに来る湯治客によってどうにか生計が成り立つ)ような状態で、多くの者は蝦夷地への出稼ぎでしのいでいたという。このように明治時代初期の浅虫温泉は「ひなびた」温泉地で、温泉客舎18軒(1876年(明治9年))程度の規模だった。小さな商家はあったが、陸運業者はなかったという。 西の青森側から浅虫温泉までは、距離こそ3里(約11.8キロメートル)ほどだったが、途中には善知鳥崎(北緯40度53分1.6秒 東経140度51分0.8秒 / 北緯40.883778度 東経140.850222度 / 40.883778; 140.850222)という難所があって、まともな道が通じていなかった。善知鳥崎は断崖絶壁が海に突き出でており、当時は崖伝いに岬の突端までいき、岩場に板を渡してなんとか通行していた。1862年頃、旧野内村の事業として善知鳥前の岩壁を掘削し通路を開いたが、幅わずか三尺ほどであり人馬の通行はなお困難であった。 1876年(明治9年)に明治天皇が北海道へ巡幸するにあたり、浅虫温泉に立ち寄ることになった。当時、明治天皇は駕籠で、従者たちは騎馬で移動しており、善知鳥崎の険路の通過は危険すぎるということになった。このため明治9年に断崖の山側を削り海側を埋めて幅5メートルまで拡幅し、これにより牛馬の通行も可能となった。のちにはさらにトンネルの建設・拡張が行われて東北本線や国道4号線(旧奥州街道)が通じるようになり、弘前・青森方面から浅虫温泉を経て八戸方面へ青森県の東西を結ぶ重要な陸路となった
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明治初期
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1869年12月(明治2年11月)、新井は密かに仙台に帰り、旧友たちに「今より後は、ハリストス教にあらざれば、世道人心を維持する能はざる」「その道たるや、其高尚なること儒・仏両教の比にあらず、且それこの道たる、貴賎上下の別なく、これを解得するを得べきの正道なり。予略々これを聞き殆んとその教義に服せり」と語り、ニコライの下でキリスト教の教義を探究することを熱く説く。 1870年2月(明治3年1月)、受け入れ態勢が整い次第連絡するから学ぶ志ある者は来箱すべしと言い残し、箱館に先行した。函館に着いてみると、ニコライはまだロシアへ帰国中だったが、新井はその留守を預かる澤辺らとともに漢訳聖書とロシア語から中国語に訳された要理書『東教宗鑑』の学習に取りかかる。6月から9月にかけ、新井の名を騙った澤辺の書簡にも促され、仙台の同志8名が二陣に分かれて函館に到着する。その中には小野荘五郎、笹川定吉、影田孫一郎ら、後に澤辺とともに日本ハリストス正教会のリーダー格となる面々がいた。しかし彼らの生活は困窮を極め、その秋、生活費の捻出とさらなる同志を募るため、新井と小野は仙台に戻った。そこへ、森有礼の食客となっていた金成より上京を促す書状に新井は接し、急遽上京することになった。
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明治初期
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「近代以前の日本の都市人口統計」の記事における「明治初期」の解説
元正院地誌課の塚本明毅らによって編纂され、明治7年(1874年)12月に刊行された『日本地誌提要』には代表的な都市(名邑)について明治6年(1873年)1月1日調の人口が記載されている。一方陸軍参謀部編によって徴発物件の一覧として編纂され、明治8年(1875年)11月に刊行された『明治八年 共武政表』には、明治5年(1872年)から明治8年(1875年)までの調査結果が、連担接続した輻輳地の本籍人口とともに記載されている。 日本地誌提要記載の名邑の明治6年1月1日調人口 (人口上位150都市)順位名邑旧国人口順位名邑旧国人口順位名邑旧国人口1 東京 武蔵 595,905 51 小浜 若狭 19,271 101 今泉・岐阜 美濃 10,800 2 大坂 摂津 271,992 52 水戸 常陸 19,010 102 臼杵 豊後 10,738 3 京都 山城 238,663 53 新湊 越中 18,904 103 沼津 駿河 10,684 4 名古屋 尾張 125,193 54 島原 肥前 18,682 104 神奈川 武蔵 10,660 5 金沢 加賀 109,685 55 酒田 羽後 18,619 105 平戸 肥前 10,558 6 広島 安芸 74,305 56 出水 薩摩 18,591 106 二本松 岩代 10,435 7 横浜 武蔵 64,602 57 赤間関 長門 18,500 107 石巻 陸前 10,325 8 和歌山 紀伊 61,124 58 新発田 越後 18,312 108 品川 武蔵 10,293 9 仙台 陸前 51,998 59 桑名 伊勢 18,064 109 米子 伯耆 10,237 10 徳島 阿波 48,861 60 五別所・大津 近江 17,924 110 大垣 美濃 10,158 11 萩 長門 45,318 61 福江 肥前 17,787 111 魚津 越中 10,098 12 首里 琉球 44,984 62 銚子 下総 17,688 112 小松 加賀 9,970 13 富山 越中 44,682 63 村上 越後 17,647 113 久米 琉球 9,800 14 熊本 肥後 44,620 64 福山 備後 17,643 114 四日市 伊勢 9,722 15 神戸・兵庫 摂津 40,900 65 山形 羽前 17,631 114 尾道 備後 9,722 16 福井 越前 39,784 66 国府 大隅 17,144 116 八戸 陸奥 9,518 17 高知 土佐 39,757 67 天王寺 摂津 16,560 117 船橋 下総 9,494 18 堺 和泉 38,838 68 福山 渡島 16,092 118 武生 越前 9,416 19 秋田 羽後 38,118 69 甲府 甲斐 15,529 118 大聖寺 加賀 9,416 20 松江 出雲 37,808 70 津山 美作 15,411 120 宮津 丹後 9,398 21 新潟 越後 33,152 71 熱田 尾張 15,211 121 加治木 大隅 9,386 22 弘前 陸奥 32,886 72 前橋 上野 15,063 122 川越 武蔵 9,357 23 高松 讃岐 32,736 73 宇都宮 下野 15,061 123 金石 加賀 9,353 24 岡山 備前 32,372 73 鹿沼 下野 15,061 124 古河 下総 9,343 25 加世田 薩摩 31,595 75 郡山 大和 14,988 125 大村 肥前 9,284 26 静岡 駿河 31,555 76 那覇 琉球 14,610 126 山口 周防 9,279 27 長崎 肥前 29,656 77 川内 薩摩 14,449 127 能代 羽後 9,174 28 箱館 渡島 28,825 78 明石 播磨 14,410 128 江刺 渡島 9,158 29 高田 越後 27,460 79 松本 信濃 14,275 129 新宮 紀伊 9,134 30 鹿児島 薩摩 27,240 80 柏崎 越後 14,081 130 舞鶴 丹後 9,073 31 松山 伊予 26,141 81 丸亀 讃岐 13,875 131 大野 越前 9,052 32 鶴岡 羽前 24,964 82 高山 飛騨 13,081 132 坂井 越前 9,044 33 米沢 羽前 24,945 83 岡崎 三河 12,969 133 八代 肥後 9,021 34 鹿籠 薩摩 24,902 84 小田原 相模 12,710 134 館林 上野 9,007 35 姫路 播磨 24,521 85 相川 佐渡 12,632 135 飯田 信濃 8,944 36 彦根 近江 24,368 86 尼ヶ崎 摂津 12,404 136 大浜 三河 8,885 37 長岡 越後 24,067 87 上野 伊賀 12,385 137 柳河 筑後 8,865 38 高岡 越中 23,724 88 宇和島 伊予 12,209 138 岸和田 和泉 8,852 39 山田 伊勢 22,473 89 今治 伊予 12,000 139 出雲崎 越後 8,850 40 伏水 山城 22,334 90 宮崎 日向 11,929 140 厳原 対馬 8,806 41 津 伊勢 22,080 91 岩国 周防 11,684 141 松坂 伊勢 8,781 42 佐賀 肥前 21,660 92 揖宿 薩摩 11,588 142 西之宮 摂津 8,699 43 盛岡 陸中 21,306 93 中津 豊前 11,538 143 富江 肥前 8,669 44 奈良 大和 21,158 94 敦賀 越前 11,476 144 宮之城 薩摩 8,607 45 谷山 薩摩 21,087 95 深堀 肥前 11,463 145 三原 備後 8,565 46 博多 筑前 20,985 96 千住 武蔵 11,368 146 土崎 羽後 8,559 47 鳥取 因幡 20,782 97 高崎 上野 11,285 147 新庄 羽前 8,361 48 福岡 筑前 20,650 98 浜松 遠江 11,103 148 那珂湊 常陸 8,254 49 若松 岩代 20,588 99 青森 陸奥 10,965 149 七尾 能登 8,216 50 久留米 筑後 20,381 100 阿久根 薩摩 10,918 150 氷見 越中 8,175 明治八年 共武政表記載の邑里(輻輳地)の本籍人口 (人口上位150都市)順位邑里旧国人口順位邑里旧国人口順位邑里旧国人口1 東京 武蔵 830,917 51 酒田 羽後 18,532 101 能代 羽後 9,318 2 大坂 摂津 271,992 52 山田 伊勢 18,406 102 川越 武蔵 9,276 3 京都 山城 226,134 53 山形 羽前 17,683 103 新宮 紀伊 9,127 4 名古屋 尾張 109,982 54 福山 備後 17,667 104 舞鶴 丹後 9,073 5 金沢 加賀 109,685 55 明石 播磨 16,951 105 大野 越前 9,052 6 鹿児島 薩摩 89,374 56 島原 肥前 16,771 106 坂井 越前 9,044 7 広島 安芸 66,906 57 福山 渡島 16,092 107 八代 肥後 9,021 8 横浜 武蔵 63,064 58 津 伊勢 15,939 108 館林 上野 9,007 9 和歌山 紀伊 61,105 59 大津 近江 15,932 109 土崎港 羽後 8,958 10 仙台 陸前 51,998 60 長岡 越後 15,882 110 山口 周防 8,933 11 徳島 阿波 48,861 61 甲府 甲斐 15,626 111 新発田 越後 8,919 12 熊本 肥後 44,619 62 宇和島 伊予 15,396 112 神奈川 武蔵 8,890 13 富山 越中 40,538 63 熱田 尾張 15,211 113 大浜 三河 8,885 14 福井 越前 39,784 64 前橋 上野 15,063 114 厳原 対馬 8,811 15 鳥取 因幡 37,796 65 宇都宮 下野 15,061 115 松坂 伊勢 8,797 16 静岡 駿河 37,724 66 郡山 大和 14,851 116 松代 信濃 8,790 17 堺 和泉 36,457 67 松本 信濃 14,275 117 富江 肥前 8,694 18 松江 出雲 36,102 68 丸亀 讃岐 13,753 118 飯田 信濃 8,644 19 米沢 羽前 34,911 69 品川 武蔵 13,205 119 西宮 摂津 8,600 20 秋田 羽後 33,142 70 尼崎 摂津 13,170 120 神戸 摂津 8,554 21 弘前 陸奥 33,052 71 高山 飛騨 13,081 121 鞆津 備後 8,495 22 高松 讃岐 32,736 72 岡崎 三河 12,969 122 三原 備後 8,416 23 岡山 備前 32,372 73 小田原 相模 12,639 123 柳川 筑後 8,376 24 新潟 越後 32,043 74 上野 伊賀 12,385 124 七尾 能登 8,216 25 萩 長門 30,092 75 相川 佐渡 12,276 125 氷見 越中 8,175 26 長崎 肥前 29,656 76 今治 伊予 12,177 126 安下荘 周防 8,165 27 高知 土佐 29,539 77 千住 武蔵 12,061 127 船橋 下総 8,117 28 箱館 渡島 28,825 78 岸和田 和泉 11,713 128 横手 羽後 8,086 29 兵庫 摂津 27,476 79 中津 豊前 11,538 129 那珂港 常陸 8,000 30 松山 伊予 26,424 80 敦賀 越前 11,476 130 久賀 周防 7,855 31 盛岡 陸中 25,457 81 気仙沼 陸前 11,377 131 土浦 常陸 7,788 32 高田 越後 25,163 82 浜松 遠江 11,303 131 輪島・輪島崎 能登 7,788 33 彦根 近江 24,368 83 高崎 上野 11,285 133 柏崎 越後 7,746 34 姫路 播磨 24,272 84 岐阜 美濃 10,800 134 延岡 日向 7,691 35 鶴ヶ岡 羽前 24,092 85 青森 陸奥 10,780 135 杵築 出雲 7,674 36 高岡 越中 23,724 86 沼津 駿河 10,684 136 牛深 肥後 7,590 37 佐賀 肥前 21,661 87 四日市 伊勢 10,670 137 三条 越後 7,564 38 伏水 山城 21,338 88 豊橋 三河 10,585 138 大森 武蔵 7,464 39 奈良 大和 21,210 89 米子 伯耆 10,362 139 島田 駿河 7,461 40 下ノ関 長門 21,175 90 大垣 美濃 10,158 140 小倉 豊前 7,459 41 博多 筑前 20,985 91 尾道 備後 10,134 141 一之宮 尾張 7,399 42 久留米 筑後 20,682 92 魚津 越中 10,098 142 白河 磐城 7,391 43 福岡 筑前 20,650 93 小松 加賀 9,970 143 津島 尾張 7,387 44 若松 岩代 20,588 94 八戸 陸奥 9,694 144 都城 日向 7,318 45 銚子 下総 19,857 95 臼杵 豊後 9,419 145 洲本 淡路 7,273 46 津山 美作 19,411 96 武生 越前 9,416 146 田辺 紀伊 7,203 47 小浜 若狭 19,271 96 大聖寺 加賀 9,416 147 村上 越後 7,145 48 水戸 常陸 19,177 98 宮津 丹後 9,398 148 西尾 三河 7,095 49 新湊 越中 18,904 99 金石 加賀 9,353 149 浦賀 相模 7,081 50 桑名 伊勢 18,640 100 古河 下総 9,343 150 赤穂 播磨 7,067 両者で都市人口が異なる場合が多々あるが、年度による違いも然りながら、まだ市制・町村制の制定前で名邑、邑里(輻輳地)の範囲に確固たる規則がなく、統計上の町の範囲が調査によって異なるからである。また地租改正に反対していた薩摩藩においては戸籍調査も従来の郷村制で行われており、特に『日本地誌提要』では町の実態とはかけ離れた数字が記載されている。
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