住民登録法とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 住民登録法の意味・解説 

住民登録法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/12/10 07:49 UTC 版)

住民登録法

日本の法令
法令番号 昭和26年法律第218号
提出区分 議法
種類 地方自治法
効力 廃止
成立 1951年6月2日
公布 1951年6月8日
施行 1952年7月1日
所管 法務省
主な内容 住民登録
関連法令 住民登録法施行法、戸籍法寄留法
条文リンク 官報1951年6月8日住民登録法 - 国立国会図書館 日本法令索引
テンプレートを表示

住民登録法(じゅうみんとうろくほう、昭和26年8月8日法律第218号)は、日本人の居住関係の公証と各種行政事務を行う基礎となる制度として住民票戸籍の附票を規定した、廃止された日本法律。それまでの寄留法等に代わるものとして制定された。

1967年(昭和42年)第55回国会で住民基本台帳法が成立し、同年11月10日の同法施行に伴い住民登録法および住民登録法施行法は廃止された。

構成

  • 第1章 総説(第1条-第2条)
    • 第1条 目的
    • 第2条 登録事務の処理
  • 第2章 住民票(第3条-第10条)
    • 第3条 作製
    • 第4条 記載事項
    • 第5条 記載等の原因
    • 第6条 記載
    • 第7条 消除
    • 第8条 更正
    • 第9条 戸籍の届出等に基く通知
    • 第10条 閲覧、謄本、抄本、証明
  • 第3章 戸籍の附票(第11条-第18条)
    • 第11条 作製
    • 第12条 記載事項
    • 第13条 記載等の原因
    • 第14条 記載
    • 第15条 消除
    • 第16条 住民票の記載等に基く通知
    • 第17条 本籍転属の場合の通知
    • 第18条 住民票の規定の準用
  • 第4章 届出(第19条-第25条)
    • 第19条 届出人
    • 第20条 届出地
    • 第21条 届書の記載事項
    • 第22条 転入届
    • 第23条 転居届
    • 第24条 変更届
    • 第25条 国外移住届
  • 第5章 雑則(第26条-第33条)
    • 第26条 指定都市の特例
    • 第27条 適用の除外
    • 第28条 勧告又は助言
    • 第29条 報告
    • 第30条 事実の調査
    • 第31条・第32条 罰則
    • 第33条 政令への委任
  • 附則

関連項目

外部リンク


「住民登録法」の例文・使い方・用例・文例

  • 住民登録法という法律
Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「住民登録法」の関連用語

住民登録法のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



住民登録法のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの住民登録法 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS