JNCとは？わかりやすく解説

JNC株式会社
JNC Corporation
	水俣工場正門
種類	株式会社
略称	JNC
本社所在地	日本; 〒100-8105; 東京都千代田区大手町二丁目2番1号; （新大手町ビル）; 北緯35度41分5.9秒東経139度46分1.5秒 / 北緯35.684972度東経139.767083度座標: 北緯35度41分5.9秒東経139度46分1.5秒 / 北緯35.684972度東経139.767083度
設立	2011年1月12日
業種	化学
法人番号	6010001137545
事業内容	機能材料、化学品、繊維、肥料の研究開発、製造及び販売
代表者	浅野進（代表取締役社長）
資本金	311億5000万円
売上高	1370億630万円（2026年03月期）
営業利益	34億3400万円（2026年03月期）
経常利益	43億円（2026年03月期）
純利益	33億6800万円（2026年03月期）
純資産	1291億4100万円（2026年03月期）
総資産	2460億6200万円（2026年03月期）
従業員数	連結:2,493人
主要株主	チッソ (100%)
主要子会社	JNC石油化学株式会社 (100%)JNCファイバーズ株式会社 (100%)九州化学工業株式会社 (90%)JNCマテリアル株式会社 (100%)JNCフィルター株式会社 (100%)日祥株式会社 (100%)オージェイケイ株式会社 (100%)JNCセントラル株式会社 (92%)株式会社JNCパワー (100%)JNC NORTH AMERICAN CORP. (100%)捷恩智(上海)企業管理有限公司 (100%)　他
外部リンク	https://www.jnc-corp.co.jp/ （日本語）
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チッソ > JNC

JNC株式会社（ジェイエヌシー）は、日本の化学メーカーである。チッソ株式会社の完全子会社。2011年1月12日にチッソの子会社として設立された後、同年3月31日にチッソから事業譲渡を受けて翌4月1日に営業を開始した。みどり会の会員企業であり三和グループに属している^[1]。

事業

JNCグループは、電子材料から石油化学製品、繊維、肥料、ライフケミカル、発電、商事、エンジニアリングまで幅広い化学関連事業を展開する企業グループである。近年では、特に機能性材料、環境・エネルギー関連材料、ライフケミカル関連材料の研究開発に注力している^[2]。電力事業では、九州に13か所の流れ込み式水力発電所を保有しており、最大出力は約98,000kW、年間発電量は一般家庭約14万戸分に相当する^[3]。発電した電力は、水俣製造所をはじめとする自社の電力需要を賄うほか、余剰分は電力会社へ売電されている。

拠点

JNCの本社は東京都千代田区大手町の「新大手町ビル」に入居しており、これはチッソの東京本社と同じである。JNCの大阪事務所は大阪市北区中之島の「中之島ダイビル」に入居しており、これはチッソの大阪事務所、チッソと同根の旭化成の大阪本社と同じである。なお、登記上本店はチッソや旭化成とは異なり、新大手町ビルにある。また、JNC本体の製造拠点は熊本県水俣市の水俣製造所である。

事業再編計画

JNCは、チッソの事業再編計画に基づき、チッソの事業のうち、水俣病補償業務（患者センターなど）を除く事業の譲渡を受け、2011年4月に営業を開始した。当初の計画では、既存の機能材料分野の事業拡大や、環境・エネルギー分野をはじめとする新規事業への進出などが掲げられていた。^[4]事業譲渡により、チッソの子会社・関連会社はJNCの子会社・関連会社となり、チッソ本体の従業員約810名のうち約700名はJNCへ転籍となった^[5]。水俣病の患者団体は、この事業譲渡を責任負担義務の切り離しであると批判した^[6]。

沿革

1906年（明治39年）1月12日 - 創業。JNCの源流企業である曾木電気株式会社が設立される。
2009年（平成21年）7月15日 - 議員立法「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」（平成21年7月15日法律第81号）公布、即日施行。
2010年（平成22年）
- 6月4日 - チッソが特措法第8条の指定を環境大臣に申請^[7]。
- 7月6日 - 環境大臣、チッソを特措法第8条の特定事業者に指定^[7]。
- 11月12日 - チッソが特措法第9条第1項の事業再編計画の認可を環境大臣に申請^[8]。
- 12月15日 - 環境大臣、チッソの事業再編計画を認可^[9]。
2011年（平成23年）
- 1月12日 - チッソ子会社としてJNC株式会社を設立^[10]。
- 2月8日 - 大阪地方裁判所、特措法第10条第1項の規定に基づく事業譲渡を許可^[11]。
- 3月10日 - チッソ取締役会で事業譲渡を決議^[12]。
- 3月31日 - チッソは事業再編計画に基づきJNCに事業譲渡^[13]。
- 4月1日 - JNC営業開始^[14]。

参考文献

↑ “メンバー会社一覧｜みどり会”. みどり会. 株式会社みどり会. 2025年11月5日閲覧。
↑ 研究開発・生産技術 JNC株式会社
↑ 水力発電 JNC株式会社
↑ JNC株式会社営業開始のお知らせ JNC株式会社、2011年4月1日。
↑ 「チッソ分社化事業譲渡新会社JNC きょう営業開始」『熊本日日新聞』（第24823号、p. 1、2011年4月1日）
↑ 「チッソ、JNCに事業譲渡株売却時期など焦点期待と注文の声交錯水俣市」『熊本日日新聞』（第24823号、p. 2、2011年4月1日）
1 2 「特定事業者指定申請書について」『ニュースリリース』（チッソ、2010年7月6日）
↑ 「事業再編計画の認可申請について」『ニュースリリース』（チッソ、2010年11月12日）
↑ 「事業再編計画の認可の件」『ニュースリリース』（チッソ、2010年12月15日）
↑ 「事業会社の設立」『ニュースリリース』（チッソ、2011年1月11日）
↑ 「事業譲渡の許可のお知らせ」『ニュースリリース』（チッソ、2011年2月8日）
↑ 「事業譲渡に関するお知らせ」『ニュースリリース』（チッソ、2011年3月10日）
↑ 「事業譲渡に関するお知らせ」『ニュースリリース』（チッソ、2011年3月10日）
↑ 「JNC株式会社営業開始のお知らせ」『ニュース』（JNC、2011年4月1日）

外部リンク

JNC株式会社公式ウェブサイト（日本語）
水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法- e-Gov法令検索（日本語）

[みどり会-1] “メンバー会社一覧｜みどり会”. みどり会. 株式会社みどり会. 2025年11月5日閲覧。

[2] 研究開発・生産技術 JNC株式会社

[hydro-3] 水力発電 JNC株式会社

[4] JNC株式会社営業開始のお知らせ JNC株式会社、2011年4月1日。

[kuma2011040101-5] 「チッソ分社化事業譲渡新会社JNC きょう営業開始」『熊本日日新聞』（第24823号、p. 1、2011年4月1日）

[kuma2011040102-6] 「チッソ、JNCに事業譲渡株売却時期など焦点期待と注文の声交錯水俣市」『熊本日日新聞』（第24823号、p. 2、2011年4月1日）

[shitei-7] 1 2 「特定事業者指定申請書について」『ニュースリリース』（チッソ、2010年7月6日）

[ninkashinsei-8] 「事業再編計画の認可申請について」『ニュースリリース』（チッソ、2010年11月12日）

[ninka-9] 「事業再編計画の認可の件」『ニュースリリース』（チッソ、2010年12月15日）

[setsuritsu-10] 「事業会社の設立」『ニュースリリース』（チッソ、2011年1月11日）

[kyoka-11] 「事業譲渡の許可のお知らせ」『ニュースリリース』（チッソ、2011年2月8日）

[ketsugi-12] 「事業譲渡に関するお知らせ」『ニュースリリース』（チッソ、2011年3月10日）

[joto-13] 「事業譲渡に関するお知らせ」『ニュースリリース』（チッソ、2011年3月10日）

[jnckaishi-14] 「JNC株式会社営業開始のお知らせ」『ニュース』（JNC、2011年4月1日）

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表話編歴三和グループ・三水会・みどり会
あ行	アート引越センターあいおいニッセイ同和損害保険朝日ウッドテックアストラムアズワン天辻鋼球製作所荒川化学工業新家工業 ECC 一冨士フードサービス伊藤ハム米久ホールディングス＊イトキン岩崎通信機岩谷産業上村工業エクセディ江崎グリコ SBSホールディングス NSD エヌオーイー NTN オークラヤ住宅大阪ソーダ大西大林組※（注5）大林道路奥村組土木興業オリエンタル白石オリックス
か行	学生情報センターカサタニカナデビア※（注8）関西ペイント※（注7） KISCO キミカ牛乳石鹸共進社京セラ＊クラシエクリナップ栗原工業グリーンスタンプくろがね工作所京成電鉄建設技術研究所公益社神戸製鋼所※（注4）国際興業コスモエネルギーホールディングス※ コニカミノルタコニシ小林クリエイト小林製薬
さ行	堺化学工業サクラクレパスザ・パック三桜工業サンスターサンセイテクノスサントリーホールディングスサンリオ JNC ジェーシービー CBC 島精機製作所島田商事シマノ（注5）シミックホールディングスシャープ＊商船三井※＊（注2）昭和丸筒新関西製鐵神鋼環境ソリューション新明和工業（注8）積水化学工業積水化成品工業積水樹脂積水ハウス（注5）錢高組錢屋アルミニウム製作所センコーグループホールディングス全日警双日※（注4）（注5)（注7）象印マホービン損害保険ジャパン（注3)（注4）（注6）（注8）
た行	大栄電気大王製紙大京大光電機大末建設ダイダン（注5）大同生命保険大日本除虫菊ダイハツ工業※ ダイハツインフィニアース太陽生命保険ダイワボウホールディングス髙島屋※ 辰馬本家酒造田辺ファーマ田村駒中央自動車工業月島ホールディングス TISI T&Dフィナンシャル生命保険 TOA 帝人※ デンキョーグループホールディングストーア紡コーポレーション（注7）東京會舘東畑建築事務所東宝東洋カーマックス東洋建設東洋紙業 TOYO TIRE 東洋電機製造東洋不動産東リ徳島大正銀行トクヤマ※（注7）
な行	中山製鋼所※ 名村造船所 NANKAI ニチイ学館日新日東電工日本瓦斯日本コンクリート工業日本生命保険※＊日本通運※＊野村ホールディングスノーリツ鋼機
は行	ハーモニックパーソルホールディングスパイロットコーポレーションハウス食品原田産業パレスホテル（注3）阪急電鉄阪急阪神百貨店阪急阪神ホールディングス※＊阪急阪神ホテルズ阪急阪神不動産阪九フェリービジネスコンサルタント日立製作所※（注3）（注4）（注8）日立グローバルライフソリューションズ（注8）非破壊検査（注5）フジキン藤田観光フランスベッドプロテリアル（注8） HOYA＊
ま行	毎日新聞社松本油脂製薬丸善石油化学マンダム味覚糖ミサワホーム三菱UFJ銀行※（注1）三菱UFJモルガン・スタンレー証券（注1）三菱UFJ信託銀行※（注1）三菱UFJニコス（注1）三菱UFJリサーチ&コンサルティング（注1）三菱UFJ eスマート証券（注1）三菱HCキャピタル（注1）（注8）三ツ星ベルトモリ工業森下仁丹
や行	ヤマトインターナショナル UCC上島珈琲 UBE※ UBE三菱セメント（注1）ユニオンユニソルホールディングスユニチカ※ ユニ・チャーム寄神建設
ら行	リンクレアロックペイント六甲バターロッテロングライフホールディング
わ行	ワキタ
廃止	OSJBホールディングス大阪セメント※ 国際証券サンウエーブ工業鈴乃屋世界長タカラブネ田辺三菱製薬（注1） TCM（注8）デジタル日産建設（注9）日新製鋼（注7）日鉄日新製鋼（注7）日立化成工業（注8）日立電線（注8）藤沢薬品工業ヤマギワロジスネクストユニキャリア（注1）（注8)
脱退	旭屋書店アステラス製薬アプラスエスエス製薬オートバックスセブンコスモ石油コロンバン参天製薬シュナイダーエレクトリックホールディングスタキロンシーアイ東ハトナブテスコニプロバンダイ久光製薬福助フルサト工業ロジスネクスト
関連項目	岩井財閥トヨタ自動車三水会三和銀行最勝会グループ春光グループ大輪会三菱グループ三菱UFJフィナンシャル・グループ UFJグループ日立グループ阪急阪神東宝グループ鈴木財閥鴻池財閥山口財閥久原財閥日産コンツェルン日窒コンツェルン
注釈太字は三水会のメンバー企業である。 ※は三水会発足時のメンバーである。＊は三水会のみ加盟（みどり会は未加盟）のメンバーである。（注1）は三菱グループでもある。（注2）は三井グループでもある。（注3）は芙蓉グループでもある。（注4）は第一勧銀グループでもある。（注5）は大輪会グループでもある。（注6）は古河グループでもある。（注7）は最勝会グループでもある。（注8）は春光グループでもある。（注9）は春光グループでもある。現：RN建設。カテゴリ

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