独立発電事業者
別名:独立系発電事業者、卸供給事業者、IPP
英語:Independent Power Producer
1995年の電気事業法改正に伴う「電力自由化」によって出現した、一般電気事業者(東京電力や東北電力などをはじめとした、いわゆる「電力会社」)に対して電気の販売を行う事業者のこと。商社やガス会社、セメント会社などが新規事業として「独立発電事業」に参入するなどした。
また、2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響に伴い、東京電力の管内における電力供給が不足しているため、2011年3月20日現在、独立発電事業者からの電力の購入の強化なども行われている。
関連サイト:
独立系発電事業者 - TEPCO 電気・電力辞典
IPP(独立系発電事業者)発電所 - 大阪ガス
IPP情報 - 住友金属工業株式会社
IPP(独立系発電事業)、自家用発電設備 - 関電プラント株式会社
どくりつけい‐はつでんじぎょうしゃ〔‐ハツデンジゲフシヤ〕【独立系発電事業者】
読み方:どくりつけいはつでんじぎょうしゃ
独立系発電事業者
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/27 04:02 UTC 版)
独立系発電事業者(英語: Independent Power Producer、IPP)は公益事業に分類されない、売電のための発電設備を保有している事業者のこと[1]。非電気事業者(英語: Non-utility generator)とも呼ばれる。非電気事業者は小口のエネルギー生産者など私有の施設、企業、共同体で、エネルギー産業上の懸念がなく、電力系統に余剰なエネルギーを供給する企業である[2]。
- ^ “Independent Power Producer (IPP) - Americas Generators”. Gopower.com. 2012年2月8日閲覧。
- ^ a b “independent power producer (IPP), non-utility generator (NUG)”. Energyvortex.com. 2012年2月8日閲覧。
- ^ 当該の発電能力保有のために公益事業が払うはずだった金額
- ^ [1][リンク切れ]
- 1 独立系発電事業者とは
- 2 独立系発電事業者の概要
- 独立系発電事業者のページへのリンク