奈良県庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/02/11 09:26 UTC 版)
| 奈良県庁 | |
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奈良県庁舎本庁舎
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| 役職 | |
| 知事 | 山下真 |
| 副知事 | 奥田喜則 松谷幸和 前田努 |
| 組織 | |
| 知事部局 | 総務部、文化・教育・くらし創造部、福祉医療部、水循環・森林・景観環境部、産業・観光・雇用振興部、食と農の振興部、県土マネジメント部、会計局 |
| 行政委員会 | 教育委員会、公安委員会、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、労働委員会、収用委員会 |
| 概要 | |
| 所在地 | 奈良県奈良市登大路町30 |
| 定員 | 一般行政部門 3,238人（2010年） 警察部門 2,728人（2010年） 教育部門 9,685人（2010年） 公営企業 1,248人（2010年）[1] |
| 設置 | 1868年7月29日 |
| ウェブサイト | |
| http://www.pref.nara.jp/ | |
奈良県庁（ならけんちょう）とは、地方公共団体である奈良県の行政機関（役所）である。
沿革
→「奈良県 § 歴史」も参照
- 1868年5月19日 - 大和鎮撫総督府を廃止し、奈良府を設置。
- 1868年7月29日 - 奈良府を廃止し、奈良県(第1次)となる。
- 1876年4月18日 - 第2次府県統合により、堺県と合併する。
- 1881年2月7日 - 第2次府県統合により、堺県は大阪府と合併。
- 1887年11月4日 - 大阪府より分割され、奈良県(第2次)が再設置される。
- 2015年12月4日 - 関西広域連合に加入する[2]。
組織
ここでは主な組織を記載する（組織名は2020年4月1日現在）
- 知事 - 副知事
- 知事部局
- 総務部 - 知事公室
- 文化・教育・くらし創造部 - こども・女性局
- 福祉医療部 - 医療介護保険局 - 医療政策局
- 水循環・森林・景観環境部
- 産業・観光・雇用振興部 - 観光局
- 食と農の振興部
- 県土マネジメント部- 地域デザイン推進局
- 会計局
- 知事部局
- 水道局
- 教育委員会
- 公安委員会 - 警察本部
- 選挙管理委員会
- 監査委員
- 人事委員会
- 労働委員会
- 収用委員会
関連項目
- 奈良県知事一覧
- 奈良県議会
- 奈良県警察
- 奈良県公安委員会
- 奈良県教育委員会
- 公共建築百選 - 奈良県本庁舎が選定されている
- DOCOMOMO JAPAN選定 日本におけるモダン・ムーブメントの建築 - 奈良県庁舎が選定されている[3]
周辺情報
その他
- NHKの中継カメラが設置されている。[4]
脚注
- ^ 平成22年地方公共団体調査結果 (PDF) - 総務省自治行政局公務員部（2011年1月）
- ^ 奈良県が加入 総務相が規約変更許可 - 毎日新聞（2015年12月4日）
- ^ “奈良県庁舎”. docomomo. 2023年8月4日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “奈良の空模様は？ ライブカメラ映像｜NHK NEWS WEB”. www3.nhk.or.jp. 2024年3月29日閲覧。
外部リンク
奈良県庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/04 02:06 UTC 版)
奈良県庁は節電や、仕事と生活を調和させる「ワーク・ライフ・バランス」につながるとして、2012年（平成24年）に導入。 7・8月は開庁時間を30分前倒ししてきた。 ところが2016年（平成28年）に実施したアンケートで、サマータイムを「やめるべきだ」と答えた職員は43%、「見直すべき」が23%となり、不評だったため、2017年はやめることを決めた。
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