国立青少年教育振興機構とは? わかりやすく解説

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こくりつ‐せいしょうねんきょういくしんこうきこう〔‐セイセウネンケウイクシンコウキコウ〕【国立青少年教育振興機構】


国立青少年教育振興機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/04/13 06:50 UTC 版)

国立青少年教育振興機構
機構本部が所在する国立オリンピック記念青少年総合センター
正式名称 国立青少年教育振興機構
英語名称 Natinal Institution For Youth Education
略称 NIYE
組織形態 独立行政法人(中期目標管理法人)[1]
所在地 日本
151-0052
東京都渋谷区代々木神園町3番1号
法人番号 8011005001124
予算 93億9902万4000円(令和5年度)[2]
資本金 1135億1496万2061円(令和5年度)[3]
資金 883億1300万円(令和5年度)[4]
負債 74億2075万259円(令和5年度)[3]
人数 役職員数:505人
役員数:3人
職員数:502人
(非常勤を除く/2024年4月1日現在)[5]
理事長 古川和
目的 青少年教育指導者その他の青少年教育関係者に対する研修、青少年の団体宿泊訓練その他の青少年に対する研修、青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進、青少年教育に関する団体に対する助成金の交付等を行うことにより、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ること[1]
活動内容 下記参照
設立年月日 2006年4月1日[6]
前身 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター[6]
独立行政法人国立青年の家[6]
独立行政法人国立少年自然の家[6]
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独立行政法人国立青少年教育振興機構(こくりつせいしょうねんきょういくしんこうきこう)は、文部科学省所管の独立行政法人

青少年教育指導者に対する研修、青少年に対する合宿訓練その他の研修、青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進、青少年教育に関する団体に対する助成金の交付等を行うことを業務とし、研修のための施設として、国立オリンピック記念青少年総合センター(1ヶ所)、国立青少年交流の家(13ヶ所)、国立青少年自然の家(14ヶ所)を設置し、運営する。

本部は東京都渋谷区代々木神園町の国立オリンピック記念青少年総合センター内。

設立の経緯

2006年4月1日独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター独立行政法人国立青年の家独立行政法人国立少年自然の家の3法人が統合し、設立された[7]

これを機に、全国13ヶ所の国立青年の家は国立青少年交流の家に、全国14ヶ所の国立少年自然の家は国立青少年自然の家に、それぞれ改称した。

各施設の前身

国立オリンピック記念青少年総合センター

オリンピック東京大会の選手村施設を引き継ぐ形で、1965年特殊法人として設立。その後特殊法人削減施策のため、1980年文部省に附属した国の組織に移行。2001年、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターが設立され、国の組織からは分離した[7]

国立青年の家

1959年皇太子明仁親王)成婚を記念する事業として、翌1960年に国立中央青年の家を設置。以来、1976年までに計13ヶ所の国立青年の家が文部省に附属した国の組織として設けられた。2001年、独立行政法人国立青年の家が設立され、国の組織からは分離した[7]

国立少年自然の家

1975年の学制百年を記念する事業として、国立少年自然の家をまず高知県室戸市に設置。以来、1991年までに計14ヶ所の国立少年自然の家が文部省に附属した国の組織として設けられた。2001年、独立行政法人国立少年自然の家が設立され、国の組織からは分離した[7]

業務の概要

  • 青少年のための合宿訓練用施設を運営し、自ら青少年育成事業を主催するほか、他の青少年教育団体が主催する事業のために施設を貸与する。これらの業務に支障のない範囲で一般利用(採用直後の国家公務員合同初任研修など)にも供している。
  • 全国の青少年教育施設・団体の相互の連携が行われるよう、連絡・協力の業務を行う。
  • 青少年教育団体が実施する、子どもの体験活動の振興を図る活動、子どもを対象とする読書会の開催その他の子どもの読書活動の振興を図る活動、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて提供することができる子ども向けの教材の開発等の事業に対して助成金を交付する。

全国の運営施設

脚注

  1. ^ a b 独立行政法人国立青少年教育振興機構法”. e-gov電子申請. デジタル庁. 2025年4月12日閲覧。
  2. ^ 令和5年度決算報告書』(PDF)(レポート)国立青少年教育振興機構、2023年、5頁https://www.niye.go.jp/wp-content/uploads/2024/09/02.kessannhoukokusyo.pdf2025年4月13日閲覧 
  3. ^ a b 令和5年度財務諸表』(PDF)(レポート)国立青少年教育振興機構、2023年、2頁https://www.niye.go.jp/wp-content/uploads/2024/09/01.zaimusyohyou.pdf2025年4月13日閲覧 
  4. ^ 令和5年度事業報告書』(PDF)(レポート)国立青少年教育振興機構、2023年、33頁https://www.niye.go.jp/wp-content/uploads/2024/09/04.jigyouhoukokusyo.pdf2025年4月13日閲覧 
  5. ^ 令和6年度機構概要』(PDF)(レポート)国立青少年教育振興機構、2024年、7頁https://www.niye.go.jp/wp-content/uploads/2024/08/R6_gaiyou.pdf2025年4月13日閲覧 
  6. ^ a b c d “国立青少年教育振興機構のシンボルマーク・愛称を公募”. 日本教育新聞 (日本教育新聞社). (2006年7月18日). https://www.kyoiku-press.com/post-122507/ 2025年4月12日閲覧。 
  7. ^ a b c d 独立行政法人 国立青少年教育振興機構 - 目的・沿革”. 2018年3月18日閲覧。

関連項目

外部リンク


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