農業生物資源研究所とは？わかりやすく解説

農業生物資源研究所
農業生物資源研究所
	農業生物資源研究所
正式名称	農業生物資源研究所
英語名称	National Institute of Agrobiological Sciences
所在地	〒305-8604; 茨城県つくば市観音台2-1-2; 北緯36度1分50.9秒東経140度5分58.7秒 / 北緯36.030806度東経140.099639度座標: 北緯36度1分50.9秒東経140度5分58.7秒 / 北緯36.030806度東経140.099639度
法人番号	1050005005212
予算	10,158百万円(2011年度)
人数	常勤職員数は計349名; (うち研究職241名); (平成28年3月31日現在)
理事長	廣近洋彦
活動領域	生物資源; バイオテクノロジー; ゲノム情報; 農業技術
設立年月日	2001年4月1日
前身	農林水産省; 農業生物資源研究所; ; 農林水産省; 蚕糸・昆虫農業技術研究所; ; 農林水産省畜産試験場と; 家畜衛生試験場の一部
廃止年月日	2016年4月1日
後身	農業・食品産業技術総合研究機構
所管	農林水産省
拠点	つくば・常陸大宮・北杜
保有施設	食と農の科学館
発行雑誌	農業生物資源研究所ニュース; ISSN 1346-6577
ウェブサイト	https://www.naro.affrc.go.jp/archive/nias/
	テンプレートを表示

国立研究開発法人農業生物資源研究所（のうぎょうせいぶつしげんけんきゅうじょ、英語: National Institute of Agrobiological Sciences、NIAS）は、国立研究開発法人農業生物資源研究所法に定められ^[3]、茨城県つくば市観音台二丁目にかつて存在した農林水産省所管の国立研究開発法人。略称は生物研^[4]。

概要

1983年（昭和58年）に農業技術研究所と植物ウイルス研究所を母体として農業生物資源研究所（英語: National Institute of Agrobiological Resources、NIAR）が創設された。後に2001年（平成13年）には蚕糸・昆虫農業研究所、畜産試験場と家畜衛生試験場の一部と統合する形で独立行政法人化され、2015年4月1日より国立研究開発法人となった。2016年に廃止され^[5]、農業・食品産業技術総合研究機構に吸収統合された。

遺伝資源の開発と保全や、先端バイオ技術の開発による生産性向上及び新産業創出などに貢献するような農学上の基礎的研究開発を行っていた。農業生物のゲノム研究に強みを持ち、国際共同プロジェクトにおいてイネゲノム^[6]やカイコゲノム^[7]の完全解読を主導した。

組織^[8]

理事長理事（2名）監事（2名）
- 統括研究主幹研究主幹
- 統括総務主幹
- 統括管理主幹
農業生物先端ゲノム研究センター
遺伝子組換え研究センター
遺伝資源センター
植物科学研究領域
昆虫科学研究領域
動物科学研究領域

脚注

^ “農業生物資源研究所第3期実績報告書”. 2023年1月10日閲覧。
^ “農業生物資源研究所役員の状況”. 2023年1月10日閲覧。
^ “国立研究開発法人農業生物資源研究所法（平成11年12月22日法律第193号）”. 2022年7月22日閲覧。
^ “農業生物資源研究所平成26度年報付録”. 2022年7月22日閲覧。
^ “独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成27年9月18日法律第70号）”. 2022年7月22日閲覧。
^ “農業生物資源研究所プレスリリース「イネゲノム塩基配列完全解読を達成」（2004年12月10日）”. 2022年7月22日閲覧。
^ 山本公子「カイコゲノム研究の現状と今後の展開」『蚕糸・昆虫バイオテック』第78巻2_3、日本蚕糸学会、2009年、2_3_99-2_3_102、doi:10.11416/konchubiotec.78.2_3_99、 ISSN 1881-0551、 NAID 10027209640。
^ “農業生物資源研究所の組織”. 2022年7月22日閲覧。

外部リンク

農業生物資源研究所

この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。

[1] “農業生物資源研究所第3期実績報告書”. 2023年1月10日閲覧。

[2] “農業生物資源研究所役員の状況”. 2023年1月10日閲覧。

[3] “国立研究開発法人農業生物資源研究所法（平成11年12月22日法律第193号）”. 2022年7月22日閲覧。

[4] “農業生物資源研究所平成26度年報付録”. 2022年7月22日閲覧。

[5] “独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律（平成27年9月18日法律第70号）”. 2022年7月22日閲覧。

[6] “農業生物資源研究所プレスリリース「イネゲノム塩基配列完全解読を達成」（2004年12月10日）”. 2022年7月22日閲覧。

[7] 山本公子「カイコゲノム研究の現状と今後の展開」『蚕糸・昆虫バイオテック』第78巻2_3、日本蚕糸学会、2009年、2_3_99-2_3_102、doi:10.11416/konchubiotec.78.2_3_99、 ISSN 1881-0551、 NAID 10027209640。

[8] “農業生物資源研究所の組織”. 2022年7月22日閲覧。

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

表話編歴農林水産省
幹部	農林水産大臣農林水産副大臣農林水産大臣政務官農林水産大臣補佐官農林水産事務次官農林水産審議官農林水産大臣秘書官
内部部局	大臣官房新事業・食品産業部統計部検査・監察部消費・安全局輸出・国際局農産局農産政策部畜産局経営局農村振興局農村政策部整備部
審議会等	農業資材審議会食料・農業・農村政策審議会獣医事審議会農林漁業保険審査会農林物資規格調査会国立研究開発法人審議会
施設等機関	植物防疫所那覇植物防疫事務所動物検疫所動物医薬品検査所農林水産研修所農林水産政策研究所
特別の機関	農林水産技術会議食育推進会議農林水産物・食品輸出本部木材利用促進本部
地方支分部局	地方農政局北海道農政事務所森林管理局（林野庁）漁業調整事務所（水産庁）
外局	林野庁林政部森林整備部国有林野部水産庁漁政部資源管理部増殖推進部漁業漁場整備部
独立行政法人	農林水産消費安全技術センター家畜改良センター農畜産業振興機構農業者年金基金農林漁業信用基金
国立研究開発法人	水産研究・教育機構森林研究・整備機構農業・食品産業技術総合研究機構国際農林水産業研究センター
特殊法人	日本中央競馬会
関連項目	農林水産省設置法農林水産省直轄ダム全農林労働組合食糧庁
カテゴリ

表話編歴独立行政法人
内閣府	国立公文書館日本医療研究開発機構北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構統計センター郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構国際交流基金
財務省	酒類総合研究所造幣局国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所大学入試センター国立青少年教育振興機構国立女性教育会館国立科学博物館物質・材料研究機構防災科学技術研究所量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所国立美術館国立文化財機構教職員支援機構科学技術振興機構日本学術振興会理化学研究所脳科学総合研究センター高輝度光科学研究センター理化学研究所計算科学研究センター宇宙航空研究開発機構日本スポーツ振興センター日本芸術文化振興会日本学生支援機構海洋研究開発機構国立高等専門学校機構大学改革支援・学位授与機構日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所勤労者退職金共済機構高齢・障害・求職者雇用支援機構福祉医療機構国立重度知的障害者総合施設のぞみの園労働政策研究・研修機構労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所国立病院機構医薬品医療機器総合機構地域医療機能推進機構年金積立金管理運用独立行政法人国立がん研究センター国立循環器病研究センター国立精神・神経医療研究センター国立国際医療研究センター国立成育医療研究センター国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター家畜改良センター農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センター農業生物資源研究所農業環境技術研究所国際農林水産業研究センター森林研究・整備機構水産研究・教育機構水産大学校水産総合研究センター農畜産業振興機構農業者年金基金農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所工業所有権情報・研修館産業技術総合研究所製品評価技術基盤機構新エネルギー・産業技術総合開発機構日本貿易振興機構情報処理推進機構エネルギー・金属鉱物資源機構中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所建築研究所海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所港湾空港技術研究所電子航法研究所海技教育機構航海訓練所航空大学校自動車技術総合機構自動車検査交通安全環境研究所鉄道建設・運輸施設整備支援機構国際観光振興機構水資源機構自動車事故対策機構空港周辺整備機構都市再生機構奄美群島振興開発基金日本高速道路保有・債務返済機構住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧独立行政法人通則法行政改革行政刷新会議事業仕分け外郭団体独立行政法人評価委員会
全87法人太字下線：行政執行法人（7法人）太字：国立研究開発法人（27法人）他：中期目標管理法人（53法人）

典拠管理データベース
全般	ISNI VIAF
国立図書館	イスラエルアメリカチェコ


	(C)Shogakukan Inc. 株式会社小学館
	All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License. この記事は、ウィキペディアの農業生物資源研究所 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
TANAKA Corpus	Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います： Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
京大-NICT 日英中基本文データ	この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
	Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
	Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
	Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
	日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved. WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
	Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved. 「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
	This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

農業生物資源研究所とは？わかりやすく解説

のうぎょうせいぶつしげん‐けんきゅうじょ〔ノウゲフセイブツシゲンケンキウジヨ〕【農業生物資源研究所】