にほん‐げんすいばくひがいしゃだんたい‐きょうぎかい〔‐ケフギクワイ〕【日本原水爆被害者団体協議会】
日本原水爆被害者団体協議会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/09 16:53 UTC 版)
日本原水爆被害者団体協議会（にほんげんすいばくひがいしゃだんたいきょうぎかい）は、原爆被爆者の組織。略称は日本被団協、あるいは被団協[1]。英語名称はJapan Confederation of A- and H-Bomb Sufferers Organizations。本部は東京都港区芝大門1丁目に所在する。ソ連の核実験再開を受け「いかなる国の核実験に反対するかどうか」で、加盟していた全国組織原水協が原水禁など3つに分裂。各都道府県の被団協も意見[2]が割れたため、1965年の原水禁を受けた被団協代表理事会は「いかなる原水禁団体にも加盟しない」と決定し、原水協からも脱退した。2020年時点も広島の2つの被団協のように被爆者団体が複数存在する都道府県もある[3]。
- ^ “国連本部で原爆展 米ＮＹ、被団協など共催”. 産経ニュース (2021年12月14日). 2021年12月14日閲覧。
- ^ a b 1962年日本被団協の定期総会で11府県が「原水協からの脱退、もしくは核禁会議にも加盟を」と共同提案し、議論が紛糾。平行線が続きました。
- ^ a b “被団協機能不全に 「はっちゃん」の努力 原爆を背負って(42)”. 西日本新聞me. 2022年6月15日閲覧。
- ^ “ヒロシマの記録１９６１ ９月”. 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター. 2022年6月15日閲覧。
- ^ “被団協機能不全に 「はっちゃん」の努力 原爆を背負って(42)”. 西日本新聞me. 2022年6月15日閲覧。
- ^ “広島の象徴」坪井さんをしのぶ 広島県被団 後任理事長に箕牧さん”. 朝日新聞デジタル (2021年11月3日). 2021年12月30日閲覧。
- ^ “平和・ヒロシマ【聞きたかったこと～被爆から７6年～】一度は逃れ 向き合う”. 朝日新聞デジタル (2021年1月21日). 2021年12月30日閲覧。
- ^ “広島県原爆被害者団体協議会（佐久間理事長）”. 広島県原爆被害者団体協議会. 2021年12月30日閲覧。
- ^ “被団協 代表委員に田中重光氏 総会で選出 故谷口氏の後任”. 長崎新聞 (2018年6月15日). 2021年12月27日閲覧。
- ^ a b “新事務局長に木戸氏 被団協、世代交代目指す”. 日本経済新聞 (2017年6月7日). 2021年10月28日閲覧。
- ^ [1]
- ^ “日本被団協の代表委員に箕牧さん 大きな壁に挑む新たな「顔」”. 朝日新聞デジタル (2022年6月10日). 2022年8月8日閲覧。
- ^ a b c d e “機関紙「被団協」が５００号 被爆者つなぎ声伝える「世界遺産」 励まし合う相談相手に ／長崎”. 毎日新聞地方版 (2020年9月1日). 2021年12月27日閲覧。
- ^ “日本原水爆被害者団体協議会代表委員・谷口稜曄＝８月３０日死去・８８歳”. 毎日新聞 東京朝刊 (2017年10月30日). 2021年10月28日閲覧。
- ^ “核兵器廃絶、旗振り役の訃報続く 広島・長崎、継承が課題”. 中国新聞 (2021年10月28日). 2021年12月30日閲覧。
- ^ “日本被団協の坪井直さん死去 96歳 核兵器廃絶を訴え│NHK NEWS WEB”. NHK (2021年10月27日). 2021年10月28日閲覧。
[続きの解説]
「日本原水爆被害者団体協議会」の続きの解説一覧
- 1 日本原水爆被害者団体協議会とは
- 2 日本原水爆被害者団体協議会の概要
- 3 関連項目
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