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原子力工業省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/10/31 14:47 UTC 版)

朝鮮民主主義人民共和国原子力工業省
원자력공업성

組織の概要
設立年月日	2013年
管轄	朝鮮民主主義人民共和国政府
行政官	王昌旭（原子力工業相）

原子力工業省（げんしりょくこうぎょうしょう、朝鮮語: 원자력공업성）は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発を担当する行政機関。

概要

従来より北朝鮮での原子力関連政策を担当していたのは内閣傘下の原子力総局であったが、2013年 3月31日に開かれた朝鮮労働党中央委員会全員会議で、自立的な核動力工業の発展・軽水炉開発事業の推進などを掲げる「経済・核武力建設の並進路線」が採択されると^[1]、翌日に開かれた最高人民会議第12期第7回会議で関連法案が制定された^[1]。同年4月11日に最高人民会議常任委員会の政令により、原子力工業省の設置が発表されると、原子力総局を拡大・改編する形で原子力工業省が設置された^[1]。同省設置の目的について、同日の朝鮮中央通信社の報道によると、「国の原子力工業を近代化・科学化して最先端科学技術の土台の上に確固として築き上げ、核物質の生産を増やし製品の質を高め自立的な核動力工業を一層発展させる目的」と報じた^[2]。

2016年1月の核実験を主導した機関として、3月2日に国連安全保障理事会で採択された国際連合安全保障理事会決議2270によって制裁対象に指定された^[3]。

歴代原子力工業相

朝鮮民主主義人民共和国原子力工業相
代	原子力工業相		出身党派	在任期間	備考
01		李済善	朝鮮労働党	2014年 4月9日- 2016年
02		王昌旭	朝鮮労働党	2016年- 現職

脚注

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^ ^a ^b ^c 핵무력 병진노선 천명한 北, 원자력공업성 신설 聯合ニュース 2013年4月12日
^ 制裁対象の偵察総局・原子力工業省・宇宙開発局とは？聯合ニュース 2016年2月25日
^ 유엔 안보리, 대북 제재 결의 2270호 채택 聯合ニュース 2016年3月3日

表話編歴朝鮮民主主義人民共和国の行政
内閣総理	金徳訓
内閣副総理	朴正根朱哲奎楊勝虎全賢哲金成龍李成鶴朴勲
国務委員会所属機関	国家保衛省（鄭京擇）国防省（金正官）社会安全省（李永吉）
国家委員会	教育委員会（金承斗）国家科学技術委員会（李忠吉）国家計画委員会（中国語版、朝鮮語版）（朴正根）農業委員会（朝鮮語版）（朱哲奎）
省（部）	外務省（崔善姫）電力工業省（キム・ユイル）石炭工業省（全学哲）金属工業省（金忠傑）化学工業省（マ・ジョンソン）鉄道省（張春成）陸海運省（姜宗官）採取工業省（金哲洙）資源開発省（キム・チュンソン）林業省（韓龍国）機械工業省（金正南）船舶工業省（姜哲九）原子力工業省（王昌旭）情報産業省（チュ・ヨンイル）建設建材工業省（ソ・ジョンジン）国家建設監督省（リ・ヒョククォン）軽工業省（チャン・ギョンイル）食料工業省（不明）地方工業省（趙永哲）水産省（宋春燮）財政省（高正範）労働省（陳金松）対外経済省（ユン・ジョンホ）国土環境保護省（金京準）都市経営省（イム・ギョンジェ）収買糧政省（文応朝）商業省（パク・ヒョクチョル）保健省（崔京哲）文化省（スン・ジョンギュ）体育省（金日国）高等教育省（キム・スンチャン）
その他の行政機関	国家科学院（金承進）中央銀行（チェ・ソンハク）中央統計局（リ・チョルサン）内閣事務局（キム・グムチョル）