解散違憲訴訟
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/09 07:20 UTC 版)
総選挙後の2005年9月14日、郵政法案が参議院で否決されただけで衆議院を解散したのは憲法に違反するとして、宇都宮市議が衆議院解散の無効確認を求める訴訟を東京高裁に起こした。原告は「憲法第59条に基づき、両院協議会や衆議院で3分の2以上の賛成を得るための法案再議決をしなければ解散ができない」と主張した。しかし、法案の採決が両院で異なる場合の両院協議会開催や衆議院の法案再議決の実施は法律上は強制ではなく任意であるとして12月15日に東京高裁は訴えを棄却した。原告は上告をするも、最高裁は2006年3月28日に上告を棄却した。
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