解散総選挙
日本の国会における衆議院解散および衆議院議員総選挙の総称。
衆議院の解散総選挙は、日本国憲法の規定に基づき、内閣総辞職も含めて一連のアクションとして実施される。内閣総理大臣のポストが替わることをも意味し、国政上もっとも大きなイベントの一つである。
衆議院が解散してから、衆議院議員総選挙を実施するまでの期間は「40日以内」と規定されている。年末に衆議院が解散した場合、解散総選挙は年をまたぎ、年明けに総選挙が実施される場合もある。
野田佳彦・第95代内閣総理大臣は、2012年8月に「近いうちに解散する」と言明しておきながら一向に解散総選挙に乗り出す気配を見せず、各方面から批判を浴びていたが、2012年11月14日に突如として解散の意向を表明した。これにより2012年末が一挙に解散総選挙ムードに包まれることとなった。
衆議院解散
(解散総選挙 から転送)
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衆議院解散(しゅうぎいんかいさん)とは、大日本帝国憲法下の帝国議会および日本国憲法下の国会において、衆議院を解散すること。解散によりすべての衆議院議員は、任期満了前に議員としての地位を失う。解散に伴う衆議院議員総選挙を総称して解散総選挙と呼ぶ。
注釈
- ^ 日本国憲法第69条の規定により内閣不信任決議案が可決あるいは内閣信任決議案が否決されて解散する場合についても日本国憲法第7条により天皇の国事行為の対象となる[1](詳細は後述)。
- ^ 衆議院解散には7条解散と69条解散があるという説明がされることがあるが、この分類は解散原因を基準とするか詔書の文言を基準とするかにより文献によって異なる場合がある(詳細は後述)。
- ^ なお、日本国憲法施行後、最初の衆議院解散となった1948年(昭和23年)12月23日の解散の際には、松岡駒吉議長が『衆議院において、内閣不信任の決議案を可決した。よつて内閣の助言と承認により、日本國憲法第六十九條及び第七條により、衆議院を解散する。』と詔書を朗読している[16]
- ^ 理論上は、衆議院解散に限らず、内閣としてのすべての決定事項は一人内閣で決することができるが、議院内閣制を定めた日本国憲法の規定上、内閣の構成員たる国務大臣の多くは、衆議院の多数を占める与党の議員から迎えられることが想定されている。もし内閣総理大臣が与党の意に極端に背き、「一人内閣」にならざるを得ない事態になった場合、衆議院は内閣不信任決議を可決することでその内閣を倒すことができる。しかし、内閣総理大臣が解散権を行使すれば、それによって内閣不信任決議案は廃案となってしまうため、結局内閣総理大臣が解散権を行使しようとすれば、いかなる手段を以ても封じることはできないのである。衆議院解散の判断の是非は、解散後の総選挙によって国民に判断されることになる。
- ^ 議長が詔書を朗読する際には、「第七条」を「だいしちじょう」ではなく、「だいななじょう」と発音することが慣例となっている。これは(議場において議員や速記者等が)「一」や「四」と聞き間違えることを防ぐためである。ただし、1969年(昭和44年)解散時の際に松田竹千代議長が「だいしちじょう」と読んだ例も存在する[32]。
- ^ 所謂天の声解散である。
- ^ 通常は、御名御璽以下の部分は朗読しない[33]。一部の解散時に御名御璽や解散日時・首相の副署部分まで朗読する場合があるが、回数は極めて少ない(1955年(昭和30年)1月24日の松永東議長[注 6][34]や2014年(平成26年)11月21日の伊吹文明議長[35]の例などがある)。
- ^ 詔書が読み上げられて衆議院議員が万歳三唱を行う際には、議員以外の職員、記者、一般傍聴人は、議場の秩序維持のためにこれに呼応した万歳及び喚声を上げてはならないとされており、解散が決定すると、あらかじめ傍聴席などに衛視を配備して警備を強化すると言われている
- ^ もっとも、日本国憲法施行後の昭和20年代では議長が解散詔書を読み上げた後に散会を宣言した例が存在したり(1948年(昭和23年)12月23日の衆議院解散の際の松岡駒吉議長、1953年(昭和28年)3月14日の衆議院解散【いわゆるバカヤロー解散】の際の大野伴睦議長[36]が「これにて散会いたします」と述べており、国会会議録に掲載されている)、近時の解散時に散会宣言があった例(2014年(平成26年)11月21日の伊吹文明議長)もある。
- ^ 衆議院事務局の見解では、解散詔書が発せられたことが内閣から議長に伝達された時点で解散が成立するとされている。
- ^ この直前に第2次松方内閣唯一の与党であった進歩党の政権離脱によって、衆議院がすべて野党側(無所属除く)で占められる状況下で内閣不信任上奏案が上程されるが、内閣は上程直後に衆議院を解散するとともに内閣総辞職を決定した。日本憲政史上、議会解散と内閣総辞職が同時に行われた唯一の例である。
- ^ 開院式は1891年(明治24年)11月29日、閉院式は1892年(明治25年)3月8日に行われた。
- ^ 任期満了選挙によるものであり衆議院解散ではないが、ロッキード解散と呼ばれることもあるので便宜上掲載。日付は任期満了の日である。
- ^ 第78回国会(臨時会)は、1976年(昭和51年)11月4日に閉会。その後、1976年(昭和51年)12月9日に衆議院議員の任期満了。
- ^ 前述のとおり、厳密には衆議院解散ではない。
出典
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- ^ 日本経済新聞社 2011, p. 96.
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- ^ a b c d e f 浅野一郎 & 河野久 2003, p. 35.
- ^ 詳細については福岡政行著 『変わる!政治のしくみ』 PHP研究所、2010年、131頁など参照
- ^ 詳細については宮下忠安・小竹雅子著 『もっと知りたい!国会ガイド』 岩波書店、2005年、20頁など参照
- ^ 『憲法制定の経過に関する小委員会報告書』。pp.137.[出典無効]
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- ^ 日本放送協会 (2021年10月14日). “岸田首相「コロナ後の“未来選択選挙”」衆院選へ支持呼びかけ”. NHKニュース. 2021年11月24日閲覧。
- ^ "安倍氏「コロナ脱却V字回復解散」立共を猛批判". 産経ニュース. 産経デジタル. 14 October 2021. 2021年10月14日閲覧。
- 1 衆議院解散とは
- 2 衆議院解散の概要
- 3 衆議院解散一覧
- 4 記録
解散総選挙
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/04/23 03:23 UTC 版)
今国会中に衆議院の解散・総選挙が行われるのではないかと予測されており、召集前から日程の憶測が流れていたが、麻生首相が「景気対策が重要。解散をしている場合ではない。」と述べたため当初の大方の予想とは裏腹に解散は先延ばしに。召集から1ヶ月以上経過した10月27日、首相は年内に解散しない意向を明らかにした。
※この「解散総選挙」の解説は、「第170回国会」の解説の一部です。
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解散・総選挙
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/16 08:58 UTC 版)
詳細は「郵政解散」および「第44回衆議院議員総選挙」を参照 8月8日、郵政民営化法案は参議院本会議採決でも自民党から22人の反対・8人の棄権が出たため否決された。これを受け、小泉は郵政民営化に対して国民の信を問うために、解散への署名を拒否して辞表を提出した島村宜伸農水相を罷免してまで衆議院解散(郵政解散)をし、総選挙に踏み切った。解散後に首相官邸で行われた首相声明では、郵政民営化に対する意気込みを示した。同時に「与党で過半数を取れなければ退陣する」と明言した。 さらに、国会採決で郵政民営化法案に反対した自民党衆院議員は自民党候補として公認せず、これらに対抗して郵政民営化賛成候補(いわゆる刺客;後述)を擁立した。このことによって自民党は事実上の分裂選挙の様相を呈した。さらに、女性候補を自民党比例名簿上位に登載するなどして、選挙戦で女性候補を注目させる選挙戦術を取った。また、料理研究家(藤野真紀子)やIT起業家(ライブドア社長(当時)の堀江貴文。無所属候補であり公認や推薦をしなかったが、事実上支援した)などタレント候補を多数擁立している。なお、自民党反郵政民営化の選挙区で自民党候補として要請されたが断られた例もあった(白石真澄・大平光代)。 マスメディアは郵政民営化について自民党執行部が主張するメリットと造反組が主張するデメリットとを上げてその双方を比較する一方で、小泉首相の強権的姿勢には批判的な報道が多かった。しかし、上述の解散経緯によって、小泉へのマスメディアの注目力を上昇させた。選挙中は与党候補は一貫して郵政民営化を訴え、郵政民営化を国民的議題に乗せ、郵政民営化を問う選挙にすることに成功した。解散当初は自民党の分裂選挙で民主党が漁夫の利を得ると思われていたが、自民党の分裂選挙が大きく注目されて郵政民営化が選挙の争点となったため、法案審議中に郵政改革に対して明白な政策を打ち出していなかった民主党は自民党の分裂選挙に完全に埋没した。
※この「解散・総選挙」の解説は、「小泉劇場」の解説の一部です。
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