第217回国会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/29 23:28 UTC 版)
第217回国会（だい217かいこっかい）とは、2025年（令和7年）1月24日に召集された通常国会である[1]。会期は延長がなければ6月22日までの150日間[2]。
概要
2025年度予算案や、政治資金パーティー収入の裏金問題を受けた政治改革などの審議が行われる。
閉幕後には第27回参議院議員通常選挙が予定されている。
2025年度予算案
2025年度の予算案（修正前の当初案）は一般会計の総額が115兆5415億円。当初予算としては3年連続で110兆円を超え、2023年度の114兆3800億円を上回って過去最大。財源の4分の1を国債に頼る[3]。
石破茂首相（自由民主党総裁）は1月19日、NHKの番組で「少数与党であり、野党に賛成をしてもらわないと法案も新年度予算案も通らない。それぞれのテーマで多くの党に賛成してもらうことを目指し、野党を支持する国民が『そうだよね』と思う環境をつくることが大事だ」とし、野党の賛同を得たい考えを見せた[4]。
1月31日、衆議院予算委員会で実質的な審議入り。少数与党での本予算案審議は1994年に日本社会党が連立から離脱した羽田孜政権下以来で31年ぶり[5]。
2月5〜7日、同委員会で予算案の省庁別審査を実施[6]。府省庁を6つのグループに分け専門的な質疑を審議前半に行うもので、予算案の修正も視野に充実審議を求める立憲民主党など野党が提案していた[7]。
2月25日、自由民主党・公明党・日本維新の会は党首会談で、維新が主張する教育無償化や社会保険料の負担軽減策について合意。予算案は修正され、維新が賛成し成立する見通しとなった[8]。
2月28日、自由民主党・公明党が予算の修正案を国会に提出。日本維新の会との合意内容を反映したうえ、「年収103万円の壁」を見直し所得税の課税最低限を160万円へ引き上げることを盛り込み、税収減により一般会計の総額を政府案から3400億円程度減らして115兆2000億円程度に修正[9]。
3月4日、予算委員会で採決され、予算案（当初案）と自由民主党・公明党提出の修正案が自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決。その後の本会議で修正後の予算案が可決、衆議院を通過。
3月7日、政府は高額療養費制度の負担上限額について、8月に予定していた引き上げを見送る方針を固め、与党と予算案の取り扱いについて調整を開始[10]。
3月31日、参議院予算委員会で採決され、衆議院で修正後の予算案は自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、高額療養費の見直しの先送りを盛り込んだ再修正案は全会一致でいずれも可決。その後の本会議で再修正後の予算案が可決され衆議院に回付。衆議院本会議で再修正に同意し、成立した。
政治改革
企業・団体献金
第216回国会で、自由民主党と立憲民主党は企業・団体献金の是非について今国会会期中の3月末までに結論を得ると申し合わせた[11]。
1月31日、自由民主党は企業・団体献金を禁止せず、透明性を確保するための政治資金規正法改正案を衆議院に提出。各政党ごとに企業・団体から受けた寄付の総額と、年間1000万円を超える寄付をした企業・団体の名称や金額を総務省が公表するほか、法人や団体が寄付やパーティー券の購入を行う際に、構成員の意思を尊重するよう配慮する規定を設けるとしている[12]。
3月11日、日本共産党は企業・団体による寄付を禁止し、政治資金パーティー収入も寄付とみなして禁止するほか、企業・団体による寄付のあっせんを禁止する法案と政党助成金を廃止する法案を参議院に提出[13]。
3月19日、立憲民主党・日本維新の会・参政党・社会民主党・有志の会は企業・団体献金を禁止する政治資金規正法の改正案を衆議院に提出。企業や労働組合などから政党・政治資金団体への寄付を禁止。政治団体からの献金額は年間6000万円までに制限。同じ政党・団体への献金額は年間2000万円の上限を設ける。立憲と維新がそれぞれ提出していた独自の法案は取り下げ、野党間で一本化。公明党と足並みをそろえる国民民主党は不参加[14][15]。独自案を提出している日本共産党や、れいわ新選組も参加していない。
3月31日、自由民主党・公明党・国民民主党は、政党支部が収支報告書をオンラインで提出し、インターネット上で公開することを条件に、企業・団体からの献金を存続させることで合意。公明と国民は献金の受け取り対象を政党本部と都道府県組織に限る規制強化策を検討していたが、難色を示す自民に大幅に譲歩[16]。一方で献金した企業・団体の名称を公開する基準額は自民案の1000万円超から5万円超に引き下げることで合意[17]。
各党の主張の差が埋まらないまま上記の申し合わせの期限が経過。4月18日、自由民主党と立憲民主党は改めて5月の連休明けから協議を行うと合意した。両党は会期中に結論を出したいとしている[18]。
旧文通費
第216回国会で、国会議員に支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）について、使途の公開と残金の返納を盛り込んだ国会議員歳費法の改正案が成立。8月1日に施行されるが[19]、公開の範囲や方法、頻度、人件費や出張経費など使途として認められる細目など具体策は先送りとなっており[20]、今国会で詰めの検討が行われた。
4月24日に衆議院議院運営委員会で、翌25日には参議院議院運営委員会で、細目を定めた規程を決定。
使途については選挙活動に充てることを禁止。議員は毎年5月末までに前年の報告書を議長に提出。1万円超の支出については、相手先や金額、年月日、目的を記載。領収書の写しも添付する。11月までにインターネットで公開。3年間閲覧できるようにする。残金は20日以内に返還。辞職や衆院解散などで議員の身分を失った場合は5カ月以内に報告書を提出し、残額も返還する[21][22]。
各党・会派の議席数
衆議院計465、2025年（令和7年）5月14日時点[23]
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参議院計248、2025年（令和7年）5月26日時点[24]
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今国会の動き
召集前
2024年
2025年
- 1月8日 - 自由民主党の坂本哲志国会対策委員長は次期国会で政府が法案60本と条約承認案13本を提出すると表明[28]。
- 1月10日 - 自由民主党・無所属の会の三反園訓・広瀬建両衆議院議員が自由民主党に入党[29]。
- 1月14日
- 1月20日
- 1月21日～1月22日 - 自由民主党・公明党の政務調査会長が、立憲民主党・日本維新の会・国民民主党の政務調査会長と個別に会談。予算案や各党が実現を求める政策について協議[34][35][36]。
会期中
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 施政方針演説など政府4演説【国会中継】衆議院 本会議 ～令和7年1月24日～ - ニコニコニュース公式YouTube |
- 1月24日 - 召集[31]。
- 1月27日～1月29日 - 衆参両院の本会議で代表質問[39][40]。質問者と順序は以下のとおり。
- 27日午後 衆議院：野田佳彦（立憲民主党代表）、森山裕（自由民主党幹事長）、亀井亜紀子（立憲民主党）、前原誠司（日本維新の会共同代表）[41]
- 28日午前 参議院：水岡俊一（立憲民主党参議院議員会長）、武見敬三（自由民主党参議院議員会長）[42]
- 28日午後 衆議院：重徳和彦（立憲民主党政務調査会長）、西岡秀子（国民民主党）、斉藤鉄夫（公明党代表）、大石晃子（れいわ新選組共同代表兼政策審議会長）、田村智子（日本共産党中央委員会幹部会委員長）[42]
- 29日午前 参議院：竹谷とし子（公明党代表代行）、浅田均（日本維新の会参議院会長）[43]
- 29日午後 参議院：川合孝典（国民民主党参議院幹事長）、小池晃（日本共産党中央委員会書記局長）、熊谷裕人（立憲民主党）、比嘉奈津美（自由民主党）、山本太郎（れいわ新選組代表）[43]
- 1月28日 - 立憲民主党は従来型の健康保険証の新規発行を復活させる法案を衆議院に提出[44]。
- 1月29日 - 立憲民主党と国民民主党は2024年度の介護報酬改定で報酬を引き下げられた訪問介護事業者を支援する法案を衆議院に共同提出[45]。
- 1月30日 - 立憲民主党・日本維新の会・国民民主党は介護や障害福祉の従事者の賃金を月1万円上乗せするため事業者に助成金を支給する処遇改善法案を衆議院に共同提出[46]。
- 1月31日
- 2月5日～2月7日 - 衆議院予算委員会で2025年度予算案の省庁別審査[6]。
- 2月5日 - 自由民主党・公明党・日本維新の会・国民民主党は第三者から精子や卵子の提供を受けて生まれた子どもの「出自を知る権利」を保障する法案を参議院に共同提出[48]。
- 2月14日 - 宮口治子参議院議員が会派「立憲民主・社民・無所属」を退会[49]。
- 2月19日 - 立憲民主党は医療費が高額となる場合に患者の自己負担額を抑える高額療養費制度について、政府が8月から開始する予定の負担上限額の引き上げを凍結する法案を衆議院に提出[50]。
- 2月25日 - 衆議院予算委員会で2025年度予算案に関する中央公聴会[51]。
- 2月27日 - 衆議院予算委員会は東京都内のホテルで自由民主党旧安倍派の会計責任者に対し非公開で参考人聴取。
- 3月3日 - 日本維新の会はガソリン税などの暫定税率を2026年4月から廃止する法案を国会に提出[52]。
- 3月4日
- 3月14日 - 参議院予算委員会で石破茂首相（自由民主党総裁）は、党所属の1回生議員に10万円相当の商品券を渡していたことについて「政治資金規正法にも公職選挙法にも抵触するものではない」「（回数は）おそらく両手で数えて足りるか足りないかぐらい」と述べ「国民への思いが至らなかった点は深くお詫びを申し上げる」と陳謝[56]。
- 3月26日 - 改正公職選挙法が成立[57]。
- 3月31日
- 2025年度予算案が再修正と衆議院への回付を経て成立。
- 2025年度税制改正関連法が成立。
- 4月10日 - 国民民主党は30歳未満を対象とする「若者減税法案」を衆議院に提出[58]。
- 4月16日 - 梅村みずほ参議院議員が日本維新の会に離党届を提出[59]。27日、受理[60]。
- 4月21日 - 参議院予算委員会で自由民主党派閥の政治資金問題をめぐり、旧安倍派幹部だった世耕弘成衆議院議員の参考人聴取。同委員会による現職の国会議員の参考人招致は初めて[61]。
- 4月23日 - 国家基本政策委員会合同審査会で石破茂首相（自由民主党総裁）と立憲民主党の野田佳彦代表、日本維新の会の前原誠司共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表が党首討論[62]。
- 4月28日 - 平岩征樹衆議院議員が国民民主党に離党届を提出[63]。5月14日、受理[64]。
- 4月30日 - 立憲民主党は選択的夫婦別姓制度を導入するための民法の改正案を衆議院に提出[65]。
- 5月15日 - NHKから国民を守る党がNHK党に会派名を変更[66]。
- 5月16日 - 政府は「年収106万円の壁」の撤廃などを盛り込んだ年金制度改革関連法案を国会に提出[67]。
- 5月19日 - 日本維新の会は旧姓を法的に通称使用できるようにする法案を衆議院に提出[68]。
- 5月21日 - 国家基本政策委員会合同審査会で石破茂首相（自由民主党総裁）と立憲民主党の野田佳彦代表、日本維新の会の前原誠司共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表が党首討論[69]。
- 5月26日 - NHK党がNHKから国民を守る党に会派名を変更[70]。
- 5月27日 - 衆議院予算委員会で自由民主党派閥の政治資金問題をめぐり、旧安倍派幹部だった下村博文元同院議員の参考人聴取[71]。
- 5月28日 - 国民民主党は選択的夫婦別姓制度を導入するための民法の改正案を衆議院に提出[72]。
予定
脚注
注釈
出典
- ^ 通常国会、来月24日召集で調整…参議院選挙は「7月3日公示・20日投開票」有力 - 讀賣新聞 2024年12月19日
- ^ 通常国会1月24日召集と自民幹部に伝達、会期は6月22日まで 参院選は7月20日が軸 - 産経新聞 2024年12月26日
- ^ 令和7年度（2025年度）予算案 - NHK NEWS WEB
- ^ 石破首相 “野党の賛同も得ながら丁寧に合意形成を図りたい” - NHK NEWS WEB 2025年1月19日
- ^ 国会 衆議院予算委員会 立民“物価高対応できず予算案修正を” 石破首相“各党意見聴きよりよい政策実現” NHK 2025年1月31日
- ^ a b 衆院予算委員会、2月5〜7日に省庁別審査開催へ日本経済新聞 2025年1月31日
- ^ 予算案の省庁別審査新たに実施へ 野党が修正視野に提案 - 東京新聞 2025年1月24日
- ^ 自公維 教育無償化など合意 予算案は修正・成立へNHK 2025年2月25日
- ^ 自民・公明と立民 新年度予算案 それぞれの修正案 国会に提出
- ^ 高額療養費制度 負担上限額 ことし8月の引き上げ見送りへ 政府 NHKニュース 2025年3月7日
- ^ 政策活動費の全面廃止で合意 自民、非公開支出の新設見送り 共同通信 2024年12月16日
- ^ a b 自民 企業・団体献金 透明化へ 政治資金規正法改正案 衆院提出 NHK NEWS WEB 2025年1月31日
- ^ 企業・団体献金全面禁止法案 政党助成法廃止法案 共産党が参院に提出しんぶん赤旗 2025年3月12日
- ^ 立憲・維新などの野党が企業・団体献金禁止に向けた法案を共同で提出「国民民主が賛同すれば成立させることができる」TBSテレビ 2025年3月19日
- ^ 立・維が企業献金禁止法案 一本化、自民と国民に揺さぶり時事通信 2025年3月19日
- ^ 企業・団体献金、地方支部も存続 自公国が合意、規制対象は限定的に朝日新聞 2025年3月31日
- ^ 企業献金公開５万円超に 自公国、引き下げで合意時事通信 2025年3月31日
- ^ 企業・団体献金の扱い 大型連休明けに改めて与野党が議論へ NHK NEWS WEB 2025年4月18日
- ^ 旧文通費の未使用分返納へ 法成立、使途範囲なお議論 - 日本経済新聞 2024年12月20日
- ^ 「第2の財布」旧文通費の見直し、具体策は先送り 改正法成立したが - 朝日新聞 2024年12月20日
- ^ 旧文通費、１万円超の支出公開 衆院が正式決定時事通信 2025年4月24日
- ^ 旧文通費、選挙目的の支出禁止へ 衆参の議運委が議決日本経済新聞 2025年4月24日
- ^ 会派名及び会派別所属議員数 - 衆議院
- ^ 会派別所属議員数一覧 - 参議院
- ^ 政府 通常国会 1月24日召集の方針 参院選は7月20日の見通し - NHK NEWS WEB 2024年12月26日
- ^ 来年度予算案 閣議決定 一般会計の総額115兆円余で過去最大に - NHK NEWS WEB 2024年12月27日
- ^ 自民・足立敏之議員の事務所が死因は溺死と発表 モルディブでシュノーケリング中に行方不明に - フジテレビ 2024年12月30日
- ^ 政府提出法案は60本 通常国会 - 時事通信 2025年1月8日
- ^ 【速報】無所属の三反園訓、広瀬建・衆院議員が自民党に入党 - TBSテレビ 2025年1月10日
- ^ a b 通常国会 24日に召集 石破首相の施政方針演説も - NHK NEWS WEB 2025年1月14日 18時43分
- ^ a b c d 通常国会24日召集決定へ 政府、会期6月22日まで - 中日新聞 2025年1月14日
- ^ 令和4年7月10日執行の参議院比例代表選出議員選挙における欠員による繰上補充の選挙会において決定された事項 (PDF) - 総務省 2025年（令和7年）1月17日付発信・閲覧
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- ^ 政府 一般会計で過去最大 115兆円余の2025年度予算案 国会提出 - NHK NEWS WEB 2025年1月24日
- ^ きょうから通常国会が開幕 石破総理「楽しい日本を目指す」 - テレビ朝日 2025年1月24日
- ^ 施政方針演説受けた各党代表質問 衆院本会議で27日と28日に - NHK NEWS WEB 2025年1月22日
- ^ 参院代表質問は28、29日 - 時事通信 2025年1月23日
- ^ 衆院本会議 石破首相の施政方針演説に対する代表質問始まる - NHK NEWS WEB 2025年1月27日 21時44分
- ^ a b 代表質問 新年度予算案や政治改革などめぐり議論 - NHK NEWS WEB 2025年1月28日 19時04分
- ^ a b 石破首相「年収103万円の壁」厳しい財政状況 踏まえた議論必要 - NHK NEWS WEB 2025年1月29日 19時12分
- ^ 立憲、従来型保険証の復活法案を提出 マイナ一本化、利用率低迷毎日新聞 2025年1月28日
- ^ 廃業相次ぐ訪問介護事業者への緊急支援法案、立憲と国民が共同提出 - TBSテレビ 2024年1月29日
- ^ 介護や障害福祉分野の給与アップへ 立憲・維新・国民が法案を提出 - テレビ朝日 2024年1月30日
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- ^ 維新 ガソリン税など暫定税率 来年4月から廃止法案 国会提出NHK 2025年3月3日
- ^ 【速報】2025年度予算案が衆議院を通過 115兆円規模 29年ぶり国会審議で修正 テレビ朝日NEWS 2025年3月4日発信・閲覧
- ^ 選挙ポスターに品位求める 自民・立憲など与野党が公職選挙法の改正案を国会に提出 “2馬力”について「必要な措置を講ずる」と明記 具体策検討へTBSテレビ 2025年2月20日
- ^ 「年収の壁」、さらなる引き上げ焦点 税制改正法案が審議入り時事通信 2025年2月14日
- ^ 参議院予算委 石破首相 “国民への思い至らず 深くおわび” NHKニュース 2025年3月14日
- ^ ポスター品位保持、参院選適用 広告に罰金、改正公選法成立時事通信 2025年3月26日
- ^ ｢政府は法制上の措置を｣ 国民民主が｢若者減税法案｣を提出朝日新聞 2025年4月10日
- ^ 維新・梅村みずほ参院議員が離党届 次期参院選で公認得られず 朝日新聞 2025年4月18日配信 2025年4月19日閲覧
- ^ “維新、参院議員の梅村みずほ氏の離党届を受理 予備選に敗れ公認逃す”. 朝日新聞. (2025年4月27日) 2025年5月4日閲覧。
- ^ "裏金問題"「史上初現職で参院予算委に参考人招致」和歌山2区・世耕衆院議員 政党支持率 国民民主躍進関西テレビ放送 2025年4月21日
- ^ 【ライブ】石破総理と野党党首との党首討論 日米の関税交渉などめぐり論戦 （2025年4月23日）TBSテレビ 2025年4月23日
- ^ “国民民主・平岩氏が離党届 偽名不倫で資格停止”. 時事通信. (2025年4月28日) 2025年5月14日閲覧。
- ^ “国民民主、平岩氏の離党届受理 偽名不倫「重みが違う」”. 時事通信. (2025年5月14日) 2025年5月14日閲覧。
- ^ 立民 選択的夫婦別姓 導入のための民法改正案を提出NHK 2025年4月30日
- ^ “「NHKから国民を守る党」が「NHK党」に名称変更 Xで立花党首表明、改称重ねた過去”. 産経新聞. (2025年5月15日) 2025年5月17日閲覧。
- ^ 「年収106万円の壁」の撤廃盛り込んだ年金制度改革関連法案を国会提出…在職老齢年金の減額基準引き下げも 基礎年金底上げ案は盛り込まれずフジテレビ 2025年5月16日
- ^ 維新が｢旧姓の通称使用｣の法案提出 選択的夫婦別姓案とは一線朝日新聞 2025年5月19日
- ^ 党首討論 21日午後に開催決定 石破首相と野党3党の党首出席NHK 2025年5月15日
- ^ “参院会派名「NHKから国民を守る党」に 15日に変更したばかりのNHK党から”. 産経新聞. (2025年5月26日) 2025年5月26日閲覧。
- ^ 裏金還流再開の経緯焦点 衆院 下村氏きょう参考人招致沖縄タイムズ 2025年5月27日
- ^ 国民民主 選択的夫婦別姓制度導入の民法改正案を国会に提出NHK 2025年5月28日
関連項目
外部リンク
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