日本国憲法の規定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/18 22:56 UTC 版)
日本国憲法のもとでは、公務員は日本国憲法第15条第2項に基づき、国民全体への奉仕者であって、一部への奉仕者ではないとされている。また、第99条（第10章最高法規）に基づき、「憲法を尊重し擁護する義務」を負う。 なお、日本国憲法第15条第1項では「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規定されているが、これは「あらゆる公務員の終局的任免権」が国民にあるという国民主権の原理を表明したものである。 公務員は法令を遵守するとともに、上司の職務上の命令には“重大かつ明白な瑕疵”（＝明らかに違法な点）がある場合を除いて、忠実に従う義務を有する（国家公務員法第98条、地方公務員法第32条）。
※この「日本国憲法の規定」の解説は、「日本の公務員」の解説の一部です。
「日本国憲法の規定」を含む「日本の公務員」の記事については、「日本の公務員」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「日本国憲法の規定」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 日本国憲法の規定のページへのリンク
