日本国憲法への移行とは? わかりやすく解説

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日本国憲法への移行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/13 04:31 UTC 版)

衆議院議員総選挙」の記事における「日本国憲法への移行」の解説

1946年昭和21年4月10日第22回衆議院議員総選挙が、大日本帝国憲法下での最後衆議院議員総選挙となり、1947年昭和22年5月3日日本国憲法施行された。 1947年昭和22年4月25日第23回衆議院議員総選挙日本国憲法下での初の衆議院議員総選挙となったが、この選挙衆議院議員選挙法の下で行われた。 なお、その後1950年昭和25年)の公職選挙法昭和25年4月15日法律100号)施行により、衆議院議員選挙法廃止となった

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日本国憲法への移行

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/11 08:06 UTC 版)

大日本帝国憲法」の記事における「日本国憲法への移行」の解説

1945年昭和20年8月日本政府ポツダム宣言受諾して終戦迎えた。同宣言には、「日本国政府日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向復活強化ニ対スル一切障礙除去スベシ」、「言論宗教思想ノ自由並ニ基本的人権尊重確立セラルベシ」などと定められたため、ダグラス・マッカーサー率い連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)は、大日本帝国憲法改正日本政府求めた政府内閣の下に憲法問題調査委員会委員長松本烝治国務大臣松本委員会)を設置して憲法問題審議にあたらせた。政府松本委員会要綱化した案を元に閣議審議し1946年昭和21年2月8日に「憲法改正要綱松本試案)」として総司令部提出したこの間国民の間でも憲法改正論議高まりさまざまな憲法改正案発表された。 政府による「松本試案」の提出先立ち2月1日付『毎日新聞』が「松本委員会試案」なるものをスクープしたスクープされたものは松本委員会委員一人である宮澤俊義作成した試案であって松本試案とは異なるものであった。そのため、政府もその報道され内容政府案と異なるとする声明発表した。しかし、総司令部はその記事内容真正な松本委員会案であると判断した総司令部はその記事示された「松本委員会試案」は受け入れがたいと考え、自ら憲法改正案作成し日本政府提示することを決定した総司令部は、2月3日から13日にかけて、いわゆるマッカーサー草案」をまとめた。 2月13日総司令部は、松本国務大臣吉田茂首相に対し2月8日提出された「松本試案」に対す回答として、「マッカーサー草案」を手渡した政府は「松本試案」の再考求めたもののいれられず、あらためて、「マッカーサー草案」に基づいて検討し直し、「日本草案3月2日案)」を作成した政府総司令部折衝の上3月6日に「憲法改正草案要綱3月6日案)」を政府案として国民公表した。「憲法改正草案」をみると、改め文方式ではなく新法制定形式採用しているようである。新法制定し旧法廃止する場合には、附則において「○○法は、廃止する。」と記述しなければならないが、本草案中には「大日本帝国憲法は、廃止する。」という文言はない。 この政府案を元に国民の間で広く議論が行われ、4月10日には第22回衆議院議員総選挙が行われた(もっとも、国民最大関心新憲法より生活の安定にあった)。政府は、選挙終了した4月17日に、要綱条文化した憲法改正草案」を公表した4月22日から枢密院において憲法改正案審査開始され6月8日可決された。6月20日政府は、大日本帝国憲法73条憲法改正手続に基づき憲法改正案衆議院提出した6月25日から衆議院において審議開始され若干修正加えられた後、8月24日可決された。続けて8月26日から貴族院において審議開始され、ここでも若干修正加えられた後、10月6日可決された。翌7日衆議院貴族院修正同意し帝国議会での審議結了した憲法改正案はふたたび枢密院はかられ10月29日可決された。天皇裁可経て11月3日大日本帝国憲法改正され日本国憲法として公布され、翌1947年昭和22年5月3日施行された。

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