基本的人権とは？

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きほんてき‐じんけん【基本的人権】

人間が人間として当然もっている基本的な権利。近代初頭では、国家権力によっても制限されえない思想の自由・信教の自由などの自由権を意味したが、20世紀になって、自由権を現実に保障するための参政権を、さらに国民がその生活を保障される生存権などの社会権をも含めていう場合が多い。日本国憲法は、侵すことのできない永久の権利としてこれを保障している。人権。基本権。


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基本的人権（きほんてきじんけん）

人間らしい生活を送る権利を「基本的人権」と言う。主権在民や平和主義とともに、憲法の三大原理のひとつだ。基本的人権には、平等権、自由権、社会権がある。

基本的人権のうち、平等権と自由権は古くから世界で認められていた人権だ。たとえば、ロック，モンテスキュー，ルソーなどの啓蒙思想家は、基本的人権として平等権、自由権を主張している。このことから、平等権と自由権のことを「19世紀的人権」とあらわすことがある。この二つの人権は、19世紀にはすでに内容が定まっていたためだ。

これに対して、社会権は比較的に新しい人権だ。これは、ドイツのワイマール憲法で一番最初に定められた。このときが1919年だ。つまり社会権は20世紀になって、ようやく制定されるようになったのだ。このことから、社会権のことを「20世紀的人権」とあらわすことがある。

（2000.10.14掲載）


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基本的人権

すべての人間が人間であるかぎりにおいてもっている権利。だれかから与えられたものではなく、国家や憲法に先立って存在する、自然権であり、政府の権力によってはもちろんのこと、法律や憲法改正によっても、これを侵害することは許されない、と考えられています。
近代の自然法論者がとなえたもので、生命、自由、幸福追求の権利が、その中心部分をなしています。

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人権

(基本的人権 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/08 01:20 UTC 版)

人権（じんけん、human rights）とは、単に人間であるということに基づく普遍的権利[1]。「対国家権力」または「革命権」から由来している[1][2]。ブルジョア革命（資本主義革命）によって確立された権利であり、「近代憲法の不可欠の原理」とされる[3]。



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脚注
  1. ^ a b Britannica Japan Co., Ltd. 2018a, p. 「基本的人権」.
  2. ^ 鈴木 1997, p. 94.
  3. ^ a b c 平凡社 2018, p. 「基本的人権」.
  4. ^ Britannica Japan Co., Ltd. 2018b, p. 「国際人権法」.
  5. ^ 田中 2018, p. 「自由主義」.
  6. ^ a b c d e f g 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、176頁。ISBN 4-417-00936-8。
  7. ^ a b 『岩波　哲学思想事典』岩波書店 1998年　p.813 樋口陽一 執筆「人権」
  8. ^ 「かように <人権> の理解は一様ではないが、西洋近代の個人主義思想を多かれ少なかれ基本に置いている点では共通」と樋口陽一は説明した。人権を尊重しない政権や、アラブやアフリカ、アジアなどでは、文化の相違などとして反発することがある。だが、一般的に言えば文化の多元性を尊重しつつも、人権価値の普遍性を擁護するという立場が欧米ではコンセンサスを得つつある。（『岩波　哲学思想事典』岩波書店 1998年　p.813 樋口陽一 執筆「人権」）
  9. ^ a b c d 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、69頁。ISBN 4-641-11278-9。
  10. ^ 広辞苑 第五版
  11. ^ a b c 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、177頁。ISBN 4-417-00936-8。
  12. ^ a b c 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、71頁。ISBN 978-4-641-11278-0。
  13. ^ 宮沢俊義、芦部信喜『全訂日本国憲法』日本評論社、1978年、195-196頁。
  14. ^ a b c 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、3頁。ISBN 4-842-04047-5。
  15. ^ 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、3-4頁。ISBN 4-842-04047-5。
  16. ^ a b c d 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、4頁。ISBN 4-842-04047-5。
  17. ^ 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、4-5頁。ISBN 4-842-04047-5。
  18. ^ a b c 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、5頁。ISBN 4-842-04047-5。
  19. ^ a b c 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、6頁。ISBN 4-842-04047-5。
  20. ^ a b c d e f 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、8頁。ISBN 4-842-04047-5。
  21. ^ a b c d e f g 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、9頁。ISBN 4-842-04047-5。
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  23. ^ a b c d 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、9頁。ISBN 4-842-04047-5。
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  25. ^ 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、14頁。ISBN 4-842-04047-5。
  26. ^ 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、74頁。ISBN 978-4-641-11278-0。
  27. ^ a b 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、15頁。ISBN 4-842-04047-5。
  28. ^ a b c 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、16頁。ISBN 4-842-04047-5。
  29. ^ 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、17頁。ISBN 4-842-04047-5。
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  34. ^ a b c d e f 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、178頁。ISBN 4-417-00936-8。
  35. ^ a b 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、179頁。ISBN 4-417-00936-8。
  36. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1997年、353頁。ISBN 4-417-00936-8。
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  40. ^ a b c 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(2)憲法II』青林書院、1997年、141頁。ISBN 4-417-01040-4。
  41. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(2)憲法II』青林書院、1997年、141-142頁。ISBN 4-417-01040-4。
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  44. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、180頁。ISBN 4-417-00936-8。
  45. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(2)憲法II』青林書院、1997年、143頁。ISBN 4-417-01040-4。
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  48. ^ a b 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(2)憲法II』青林書院、1997年、144頁。ISBN 4-417-01040-4。
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  52. ^ a b c d e 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、181頁。ISBN 4-417-00936-8。
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  60. ^ 神道信者である事が義務付けられ、皇室典範により結婚・独立には皇室会議の同意が必要で家制度と家長制度が存在する。選挙権ももちろんない
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  62. ^ 『WiLL』2008年7月号
  63. ^ a b c 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、185頁。ISBN 4-417-00936-8。
  64. ^ 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、77頁。ISBN 978-4-641-11278-0。
  65. ^ 野中俊彦、高橋和之、中村睦男、高見勝利『憲法』I、有斐閣、2001年、第3版、211頁。ISBN 4641128936。
  66. ^ 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、78-79頁。ISBN 978-4-641-11278-0。
  67. ^ a b 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、79頁。ISBN 978-4-641-11278-0。
  68. ^ a b 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、81頁。ISBN 978-4-641-11278-0。
  69. ^ a b c 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、193頁。ISBN 4-417-00936-8。
  70. ^ 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、193-194頁。ISBN 4-417-00936-8。
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  72. ^ 荒井彰「僕の学校は監獄だった!」『実録!ムショの本…パクられた私たちの刑務所体験』宝島社〈別冊宝島〉（原著1992年8月24日）、初版、p. 66。ISBN 9784796691611。2009年11月27日閲覧。
  73. ^ a b c d 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、191頁。ISBN 4-417-00936-8。
  74. ^ a b 樋口陽一、佐藤幸治、中村睦男、浦部法穂『注解法律学全集(1)憲法I』青林書院、1994年、192頁。ISBN 4-417-00936-8。
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  76. ^ 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、82頁。ISBN 978-4-641-11278-0。
  77. ^ 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、83頁。ISBN 978-4-641-11278-0。
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  79. ^ 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、10頁。ISBN 4-842-04047-5。
  80. ^ 小嶋和司、立石眞『有斐閣双書(9)憲法概観 第7版』有斐閣、2011年、70頁。ISBN 978-4-641-11278-0。
  81. ^ a b c d 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、7頁。ISBN 4-842-04047-5。
  82. ^ 畑博行、水上千之『国際人権法概論第4版』有信堂高文社、2006年、8-9頁。ISBN 4-842-04047-5。

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基本的人権

出典:『Wiktionary』 (2018/07/05 12:37 UTC 版)

名詞

基本 的 人権（きほんてきじんけん）

  1. 人が生まれながらにして持っている権利。

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