解散日と総選挙投票日
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/09 07:20 UTC 版)
郵政民営化法案の参議院否決を受けて、小泉首相は衆議院を解散する意向をすでに持っていたが、投票日をいつにするかが焦点になった。 法案を否決された日に解散を行う場合、投票日を日曜とする慣例に従えば「8月23日公示、9月4日投票案」と「8月30日公示、9月11日投票案」があった。また投票日を延期する場合、会期ぎりぎりの8月13日に解散をして「9月5日公示、9月18日投票案」も存在した。最終的に「8月8日解散、8月30日公示、9月11日投票案」が採用された。 飯島勲首相秘書官は8月8日時点で「8月23日公示、9月4日投票案」なら自民党単独で衆議院3分の2以上を獲得できるが、「8月30日公示、9月11日投票案」では与党の大勝に留まると予想していた。
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