解散後の状況
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/17 03:37 UTC 版)
協調会解散にともない、会の主要な事業であった労働者教育施設の経営を担う後継団体として中央労働学園が設立された（協調会館は中央労働会館と改称された）。協調会が経営していた社会政策学院は、中央労働学園専門学校（旧制専門学校）への改編（1947年）を経て、1949年学制改革により中央労働学園大学に昇格した。2年後、中央労働学園大学は法政大学に移管され、同大学社会学部の母体となった（このため、設立当初の社会学部教授会は旧・協調会以来のスタッフで構成されていた）が、学校法人としての中央労働学園は現在も存続しており、武蔵野外語専門学校を運営している（当該項目も参照）。 なお協調会が収集した社会運動関係資料は、後継団体である中央労働学園への継承と同大学の法政大移行を経て、現在は同大学附属の大原社会問題研究所が管理・公開している。また協調会大阪支部長・常務理事を務めた松村勝治郎（1896年〜1968年）旧蔵の、協調会農村課によって収集・作成された農村問題関係史料も国会図書館憲政資料室が受け入れ、管理・公開を行っている（以上、外部リンク参照）。
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