内閣不信任決議案とは?

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内閣不信任決議案

読み方:ないかくふしんにんけつぎあん

内閣信任できないとして、主に、衆議院野党会派によって国会提出される議案のこと。

内閣不信任決議案が可決された場合日本国憲法により、内閣10日以内衆議院解散するか、総辞職内閣総辞職)をしなければならないとしている。なお、衆議院解散した場合参議院閉会となる。

内閣不信任決議案は、衆議院の優越規定により衆議院でのみ提出できる。なお、参議院では、内閣不信任決議案に相当するものとして内閣問責決議案挙げることができる。ただし、内閣問責決議案可決されても法的効力はない。

ちなみに内閣信任できるとする決議案内閣信任決議案と呼ぶ。

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内閣不信任案

読み方:ないかくふしんにんあん
別名:内閣不信任決議案

国会で、内閣対す不信任表明する議案衆議院に内閣不信任案が提出され、議会可決された場合は、10日以内内閣総辞職もしくは衆議院解散が行われなければならない

過去の例として、1993年宮沢喜一内閣において内閣不信任案が可決されている。この決議を受けて衆議院解散され、長期にわたった自由民主党政権入れ替わることとなった。

内閣不信任決議

(内閣不信任決議案 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/06/08 00:32 UTC 版)

内閣不信任決議(ないかくふしんにんけつぎ)は、議会内閣に対して信任しないことを内容として行う決議で、現に行政を担っている特定の内閣を信任せず退陣を求めることを内容とする決議[1]


  1. ^ a b c d e 松澤 (1987) p.120
  2. ^ a b c d 阿部 (1991) p.228
  3. ^ a b 阿部 (1991) p.230
  4. ^ 行政制度研究会編 (1983) p.122
  5. ^ 国会の議事における表決数については樋口・中村・佐藤・浦部 (1998) pp.118-119も参照
  6. ^ a b c 佐藤 (1984) p.842
  7. ^ a b 松澤 (1987) pp.122-123
  8. ^ 参議院総務委員会調査室編 (2009) p.319
  9. ^ a b 伊藤 (1995) p.522
  10. ^ a b 佐藤 (1984) p.844
  11. ^ a b 衆議院先例集 平成15年版 2.3.13 (373) p.456
  12. ^ 松澤 (1987) p.341
  13. ^ a b 浅野・河野 (2003) p.35
  14. ^ 参議院総務委員会調査室編 (2009) p.118
  15. ^ a b c 浅野・河野 (2003) p.85
  16. ^ 松澤 (1987) p.524
  17. ^ a b 松澤 (1987) p.526
  18. ^ 松澤 (1987) pp.526-530
  19. ^ 松澤 (1987) pp.526-527
  20. ^ 内閣不信任案を起立採決 戦後3例目の「略式」 共同通信社、2013年12月6日22時40分。
  21. ^ 大塚 (2007) p.247
  22. ^ a b c d 参議院総務委員会調査室編 (2009) p.320
  23. ^ a b c 松澤 (1987) p.121
  24. ^ 伊藤 (1995) p.518
  25. ^ a b 佐藤 (1991) p.58
  26. ^ 浅野・河野 (2003) pp.35-36
  27. ^ a b c 芦部 (1984) pp.513-514
  28. ^ 浅野・河野 (2003) p.36
  29. ^ 詳細については福岡 (2010) p.131など参照
  30. ^ 詳細については宮下・小竹 (2005) p.20など参照
  31. ^ 宮沢 (1978)
  32. ^ 第75回国会 衆議院 議院運営委員会 第34号 昭和50年(1975年)7月3日(会議録
  33. ^ 第96回国会 衆議院 議院運営委員会 第37号 昭和57年(1982年)8月18日(会議録
  34. ^ 激論!クロスファイア、2011年7月23日。
  35. ^ 国会議員資格を喪失した内閣総理大臣の地位について法律では明記されていないが、2000年4月25日に参議院予算委員会で内閣法制局長官は『「内閣総理大臣が国会議員たる地位を失った場合」は「内閣総理大臣が欠けたとき」に該当する』と答弁し、また首相官邸のHPでは内閣総理大臣が国会議員でなくなった場合は「内閣総理大臣の失格」として「内閣総理大臣が欠けたとき」に該当し、内閣総理大臣が国会議員で無くなった場合は内閣総辞職しなければならないとしている。
  36. ^ 伊藤 (1995) p.523
  37. ^ 松澤 (1987) p.123
  38. ^ a b c 美濃部 (1926) (1999年復刻版) pp.309-310
  39. ^ 松澤 (1987) p.156
  40. ^ この方法により、ドイツ連邦共和国で連邦議会が解散されたのは、1972年1983年及び2005年の3回である


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