英連邦王国

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英連邦王国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/08/24 13:21 UTC 版)

コモンウェルス・レルム（英: Commonwealth realm）は、コモンウェルス首長を兼ねるイギリスの君主（法人としての国王も参照）を自国の君主として戴く、個々の独立した主権国家を指す。2022年の時点でいずれもコモンウェルス・オブ・ネイションズ (イギリス連邦)の加盟国の15か国がこれに当たる。

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英連邦王国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/02/07 04:17 UTC 版)

「特許状」の記事における「英連邦王国」の解説

英連邦王国において特許状は王室の権限として国家元首の特権の下発行される。特許状は議会の同意を必要としない極めて稀で重要な、立法のための様式である。特許状はまた、議会の立法に対して国王が裁可 (Royal Assent) (英語版) を与えるために使うこともできる。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/07 13:48 UTC 版)

「国王 (法人)」の記事における「英連邦王国」の解説

各英連邦王国における国王（the Crown）は、似てはいるが異なる法概念である。ある法域におけるその役割を他の場所における立場と区別するため、英連邦法は "the Crown in Right of [場所]"（文字通りには、「[場所]に対する権利における国王」）という表現を用いている（例: the Crown in Right of the United Kingdom、the Crown in Right of Canada、the Crown in Right of the Commonwealth of Australia等）。カナダとオーストラリアは共に連邦制国家であるため、カナダのそれぞれの州（province）やオーストラリアのそれぞれの州（state）に対応する表現も存在する。例えば、Crown in Right of the Province of British ColumbiaやCrown in Right of Western Australiaである。 国王（the Crown）の権力は、君主自身またはその代理人によって、関連する大臣、立法府または裁判官の助言に基づいて行使される。これらの者は国王の他の法域に関する問題については助言することはできない。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 15:21 UTC 版)

「立憲君主制」の記事における「英連邦王国」の解説

「イギリスの君主」も参照 英連邦王国の諸国は同一の国王を君主とする。イギリス以外の国では各国政府の助言に基づいて国王により形式的に任命された総督が大権を執行する。また、性質上は単なる象徴元首の扱いであるため、各国の国政運営は政府の長たる首相率いる内閣（行政府）にて継続して行われている。 アンティグア・バーブーダ イギリス（国王） オーストラリア連邦（オーストラリア国王） カナダ（カナダ国王） グレナダ ジャマイカ セントクリストファー・ネイビス連邦 セントビンセントおよびグレナディーン諸島 セントルシア ソロモン諸島 ツバル ニュージーランド王国（ニュージーランド国王） ニュージーランド クック諸島 ニウエ バハマ国 パプアニューギニア独立国 ベリーズ

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 15:21 UTC 版)

「立憲君主制」の記事における「英連邦王国」の解説

英連邦王国では、国王が主権者 (Sovereign) であり、国王の名が国家を意味する語として用いられる（国王 (法人)も参照のこと）。すなわち「国（女）王陛下の内閣」「王立カナダ海軍」といった修辞が行われ、行政訴訟では国王が名義上の被告となる。国王の大権は国政の主要決定のほぼ全てにわたるが、その行使は憲法的法規もしくは憲法的慣行によって強く制約され、多くは普通選挙で議員が選出された下院に対して責任を有する首相の助言に基づいてなされる。 イギリス以外の英連邦王国では国王が通常不在であるため、総督が君主の代理となる。現在では当該国の首相の助言に基づいて国王が総督を任命する。また、連邦制のカナダとオーストラリアでは、国王は各州の君主でもあり、副総督によって代行される。 内閣が下院の信任を必要とする議院内閣制であるが、議会での首相指名選挙は行われず、国王または総督等がウェストミンスター・システムの憲法的慣行に従って下院多数党派のリーダーを首相に任命する。そして内閣の方針を国王または総督等が議会で読み上げ（国王演説）、それに対し下院が信任投票を行う。 議会を通過した法案に対する拒否権や、下院の信任を失っていない首相の解任なども君主大権に含まれるが、基本的には行使してはならないとされる。総督等が首相の助言なしにこのような大権を行使し問題となること（憲法危機（英語版））が幾度かあったが、その際も総督の解任権をもつ女王エリザベス2世は、当該国内で解決すべき問題であるとし不介入を貫いている。

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「エリザベス2世」の記事における「英連邦王国」の解説

詳細は「英連邦王国#現在の英連邦王国」を参照 エリザベス2世は、イギリス連邦に加盟する諸国のうち、彼女を元首とする国の元首であり、国王となる。正式称号はイギリスにおける正式称号と国名が異なる程度であるが、「信仰の擁護者」についてはカナダとニュージーランドのみが採用している。 英連邦王国を構成する国は、それぞれ独自の意見を持っている主権国家であり、ときにはそれらの国が政治・経済問題で対立することもある。エリザベス2世はこの場合対立する2つの君主であるという立場になる。ただし、いずれの国も立憲君主制国家であり、当該国の国法に定められた当該国の政治的手続きに従う必要があるため、エリザベス2世自身の政治的判断が求められることはない。 実際にイギリス以外の国の元首として公務に携わることもある。その国に滞在している場合は本人が直接行動する場合が多いが、直接本人が行動できない場合は代理人を通じて行動することもある。公務中の地位については、カナダの公務の場合はカナダ女王、オーストラリアの公務の場合はオーストラリア女王、パプアニューギニアの公務の場合はパプアニューギニア女王というように、対象国に合わせて変動する。 このような女王の公務のあり方の実例として、過去の近代オリンピックの開会宣言を挙げることができる。近代オリンピックの開会宣言はオリンピック憲章によって「開催国の国家元首がこれを行う」と定められている。 エリザベス2世女王を国家元首に戴くイギリス連邦諸国の中では、下表の通りカナダとオーストラリアとイギリスで計6回のオリンピックが、その在位中に開催されている。うち、女王の名において行われた開会宣言は計3回あり、本人が直接開会宣言を行ったのは2回、女王の王配フィリップが女王の名代（代理人）として開会を宣言したのが1回を数え、イギリス女王、カナダ女王、オーストラリア女王の称号が用いられている。その他の大会は、事実上の国家元首である総督が自らの名のもとに開会を宣言している。 エリザベス2世在位中のオリンピック開催年表西暦季オリンピック開催国開会宣言1956年 夏 メルボルン五輪 オーストラリア オーストラリア女王の名代として夫の王配エディンバラ公が宣言代行。 1976年 夏 モントリオール五輪 カナダ カナダ女王としてエリザベス2世が宣言。 1988年 冬 カルガリー五輪 カナダ カナダ総督としてジャンヌ・ソーヴェ（英語版）総督が宣言代行。 2000年 夏 シドニー五輪 オーストラリア オーストラリア総督としてウィリアム・ディーン総督が宣言代行。 2010年 冬 バンクーバー五輪 カナダ カナダ総督としてミカエル・ジャン総督が宣言代行。 2012年 夏 ロンドン五輪 イギリス イギリス女王としてエリザベス2世が宣言。 また、イギリス軍、カナダ軍、ニュージーランド軍においての各国軍隊の最高司令官であり（ただしあくまで名目上。実質上最高司令権を有するのは、政府の長たる首相）、英連邦諸国における複数の軍隊の名誉連隊長位を所持する。