住民投票へとは? わかりやすく解説

住民投票へ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/27 15:33 UTC 版)

大阪都構想」の記事における「住民投票へ」の解説

2015年5月17日行われた住民投票については「大阪市における特別区の設置についての投票」を参照 協定書は、2014年10月1日に、松井知事橋下市長により、それぞれ大阪府議会大阪市議会提出されたが、2014年10月27日に、自民党公明党民主党共産党反対により、協定書大阪府議会大阪市議会にてにそれぞれ否決された。 しかし、その後公明党が「住民投票を行うことについては賛成する」として議会での承認について賛成転じた2015年1月13日改め開かれた法定協議会にて協定書承認されたことから、同年3月議会での承認経て実現是非を問う見通しとなった2015年2月23日大阪府議会2月24日大阪市議会制度案(協定書)が再提案された。2014年10月否決され内容とほぼ同じだが、今回公明党都構想賛否を問う大阪市対象住民投票実施了承し協定書2015年3月13日大阪市議会可決大阪府議会3月17日可決した大阪市選挙管理委員会2015年3月20日住民投票日程2015年4月27日告示5月17日投開票決めた3年前成立した大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づいて政令指定都市廃止を問う全国初の住民投票となった住民投票対象特別区設置エリアである大阪市内で、4月2日時点有権者は約211万人大都市地域特別区設置法に基づき投票率に関係なく結果法的拘束力を持つ。賛否呼びかけには公職選挙法準用されるが、活動費用やビラポスター種類枚数などには制限がなく、街頭運動投開票当日まで可能であった。そのため、投開票日にも投票所周辺賛成派反対派ビラを配るなど活動活発化したほか、大阪維新の会は約4億円の広告費投じてテレビCM流し続けたまた、維新広告費原資大半維新の党政党交付金であった4月27日京都大学大学院教授藤井聡は、同構想(「特別区設置協定書」に基づく大阪市廃止五分割)について市民正しく理解する必要性インフォームドコンセント)から、幅広く全国学者呼びかけ所見求めた1週間行政学政治学法律学社会学地方財政学、都市経済学都市計画学等、様々な学術領域研究者108人から、同構想の危険性指摘する所見集まり5月5日学者18人による緊急記者会見が行われた。記者会見では、同構想が大阪市民の暮らし大都市大阪そのものに及ぼす危険性具体的内容示され危険性存在宣言された。他方中央大学大学院教授佐々木信夫大阪市特別顧問)は論説大阪都構想住民投票』で問われるのは、大阪大都市将来についてだ」として藤井聡の「7つ事実」に反論したほか、慶應義塾大学教授上山信一大阪市特別顧問)は「政令市」という巨大非効率な「業界」にメスを入れるという観点から賛成立場をとるなど、賛成派学者一定存在する2015年5月1日大阪維新の会支持者から大阪市選挙管理委員会に対して世論調査装った不審電話大阪市内相次いでいる、という指摘なされた。それによると、女性の声による自動音声で「今回投票行かない場合自動的に賛成になるのはご存じですか」など「都構想に関するアンケート」として、電話質問をしてきた、というものであり、この指摘を受け、橋下は「大阪市民の皆さん! これは嘘ですよ」と呼びかけた。大阪市選管は、こうした電話があったことが事実だとすると、それは公職選挙法抵触する可能性があるため、大阪府警への相談検討している、とされた。 一方で投票用紙についても物議があった。投票用紙記載は「大阪市における特別区の設置についての投票 特別区設置について賛成の人は賛成と書き反対の人は反対と書くこと。」となっていたため、「大阪市廃止して」が隠蔽され反対派一部有権者が「大阪市存続したまま特別区設置される勘違いする可能性があると主張した

※この「住民投票へ」の解説は、「大阪都構想」の解説の一部です。
「住民投票へ」を含む「大阪都構想」の記事については、「大阪都構想」の概要を参照ください。

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