住民投票条例案と訴訟とは? わかりやすく解説

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住民投票条例案と訴訟

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/18 23:15 UTC 版)

神戸空港」の記事における「住民投票条例案と訴訟」の解説

この間神戸震災ボランティア携わった作家田中康夫(後に長野県知事参議院議員衆議院議員新党日本代表)が「勝手連的に」、「神戸市投票実現する会」を結成、自らがその代表を名乗り市民運動への取り組み見せ知名度の高さや神戸頻繁に訪問するなど積極的に活動重ね市民運動広がり助けた。そうしてこの運動は、「神戸空港建設是非を問う住民投票条例」を求め直接請求運動として展開され、その受け皿として市民団体神戸空港住民投票の会」が組織された。 なお、田中康夫市民サークルとしての実現する会」とその代表の地位にとどまる一方直接請求運動の本体”である「神戸空港住民投票の会」の「代表世話人」をも兼任する署名運動はいくつかの団体連合体として進んだので、このこと自体問題ではない。しかし、条例否決以降運動の後半期には、たくさんの団体たちが統一的に動くことが難しくなり、田中康夫についても、後に市長リコールに対して市民運動政治運動化する」という理由から反対したことなどもあり、「運動の分断招いている」「事実上分派活動ではないか」との批判発生することになる。「神戸空港住民投票運動」において果たした役割大きいことは言うまでもないが、運輸省環境省対す応援署名など、法的効力乏し署名運動に熱心だった一方前述のように市長リコール反対して運動から事実上降りるなど条例否決後の市民運動伸び悩んだ1998年住民投票条例直接請求求め署名運動展開されて有効署名307797人に達した。この直接請求受けて神戸空港建設是非を問う住民投票条例案」が議会提案されるが、空港建設推進派が多数占めていた議会では、大差否決された。1999年行われた市議会選挙では、空港反対派議員増加したものの、議会構成影響があるほどの勢力にはなり得なかった(空港反対1923, 推進5149)。その後市長リコール直接請求署名運動行われる盛り上がらず失敗。また1999年には野党議員によって「神戸空港建設是非を問う住民投票条例案」が市議会提案されるがこれも賛成少数否決された。2001年神戸市選挙では、神戸市助役で元空港整備本部長だった矢田立郎無所属)が初当選、このとき空港反対派候補者一本化失敗した。さらに建設活動手続きが進むにつれて市民運動としては沈静化向かい2003年市議会選挙では、建設反対派議員議席を減らす結果となり、ほぼ震災前水準逆戻りした一部市民グループによって、空港工事差し止め一連の訴訟が行われたものの、そのうち一つ2004年神戸地裁棄却2005年大阪高裁2007年最高裁棄却されるなど成功していない。2005年には、小型機用地利用に関する差し止め訴訟神戸地裁棄却され神戸空港開港前中止するような方法は困難となった開港前最後の選挙である2005年神戸市選挙ではまたも候補一本化失敗し対立候補一人空港反対争点したもの盛り上がらず現職矢田候補再選された。2006年2月16日、これらの経緯ふまえて神戸空港開港した

※この「住民投票条例案と訴訟」の解説は、「神戸空港」の解説の一部です。
「住民投票条例案と訴訟」を含む「神戸空港」の記事については、「神戸空港」の概要を参照ください。

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