住民投票の結果と波紋
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/07 06:12 UTC 版)
「在日米軍再編」の記事における「住民投票の結果と波紋」の解説
2006年3月12日に行われた住民投票の結果、投票率は全有資格者の58.68%となり、住民投票は成立。その上で、空母艦載機受け入れに反対が43,433票となり、賛成（5,369票）を大きく上回るだけでなく、当日有資格者全体の過半数を占める結果となった。これを受けて井原市長は、空母艦載機受け入れ反対を正式表明した。また、これを受けて二井関成山口県知事も「（現時点では）地元の理解が十分得られておらず、県としても（空母艦載機移転を）容認できない」旨を表明した。 しかし、国全体の防衛政策に関わる在日米軍再編計画（と、それに伴う空母艦載機移転）についての問題が住民投票になじむのかという意見があり、住民投票結果を受けても在日米軍再編計画に影響はないのではないかという見方がある[要出典]。また、周辺町村との合併により旧岩国市の条例であった住民投票条例そのものが消滅し、新市に於いて旧市の住民投票結果の効力そのものを疑問視する声もある[要出典]。その一方で、投票の結果が当日有資格者の過半数による反対であったことは事実であり、この投票結果は重んじられるべきだとする声もあった[要出典]。
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