ウクライナの世論

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ウクライナの世論

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 14:23 UTC 版)

「ドンバス戦争」の記事における「ウクライナの世論」の解説

2014年9月12-25日にかけて、ロシアに併合されたクリミアを除くウクライナ国民の世論調査が共和党国際研究所（米国のシンクタンク）により実施された。投票者の 89%がロシアのウクライナ介入に反対した。地域別に分けると、ウクライナ東部（ドニプロペトロウシク州を含む)では投票の78%が介入に反対し、ウクライナ南部では89%、ウクライナ中部では93%、ウクライナ西部では99%が反対した。母国語で分けると、ロシア語話者の79%とウクライナ語話者の95%が介入に反対した。世論の80%がウクライナは単一国家であり続けるべきとの回答だった。世論の 56%はドンバス再建のためにロシアが補償すべきだと答えたが、32%はドネツィク州とルハーンシク州が支払うべきだと答えた。世論の59%がドンバスにおける政府の軍事作戦を支持すると回答し、33%が反対すると答えた。回答者の73%が、ドンバス戦争はウクライナが直面している三大重要問題の1つだと答えた。 2017年に同じ研究所が実施した世論調査では、ウクライナ人の圧倒的多数が分離主義共和国はウクライナの一部として残るべきだと考えていることが示された。この調査には、ドンバスのウクライナ支配地域からの回答者サンプルが過剰に含まれ、その過半数は地域全体がウクライナに残って欲しいとの希望を口にした。この調査結果では、国内ウクライナ人の80%およびドネツィクやルハーンシク州に住む人々の73%が分離主義支配地域もウクライナの一部であり続けるべきだと支持していることが示された。世論の約60%は、ミンスク協定が原因でウクライナが失われた領土を取り戻すための十分な行動ができなくなっていると考えていた。

ウクライナの世論

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 05:15 UTC 版)

「2014年ウクライナでの親ロシア派騒乱」の記事における「ウクライナの世論」の解説

ウクライナ全域でロシアとの連合に対する支持を調べた2014年2月8-18日のキエフ国際社会学研究所(KIIS)による世論調査では、回答者全体の12%がロシアとの連合を支持していることが判明した。調査した4地域の回答の68.0%が、ウクライナは独立したままでロシア=ウクライナ間の友好関係が維持されるべきだとする意見に同意した。 ロシア=ウクライナ間の連合に対する支持は、以下の特定地域でとりわけ高いことが判明した。 41.0% クリミア 33.2% ドネツィク州 24.1% ルハーンシク州 24.0% オデッサ州 16.7% ザポリージャ州 15.1% ハルキウ州 13.8% ドニプロペトロウシク州 共和党国際研究所（米国のシンクタンク）が3月14日-26日に実施した世論調査では、ウクライナ南部・東部で世論回答した26-27%がユーロマイダンの抗議行動をクーデターと見なした。ロシア語話者が圧力や脅威にさらされていると感じたのは、ウクライナ東部で回答者の5%に過ぎなかった。ロシア系民族の43%が、ウクライナのロシア語話者市民を保護するために軍隊を派遣するロシア連邦の決定を(明確に又はどちらかと言えば)支持した。 この世論調査では、ウクライナ南部の22%および東部の26%が同国の連邦化という考えを支持した。南部の69%と東部の53%がウクライナを統一国家のままにすることを支持した。また、分離主義を支持したのは南部で2%および東部で4%に過ぎなかった。ウクライナ東部にいる回答者の59%がロシア主導の関税同盟に加盟したい意向で、EUへの加盟に賛成したのは22%に過ぎなかった。南部の回答者は37%が前者の関税同盟への加盟を好み、29%がEU加盟に賛成した。ウクライナ西部では世論回答者の90%がEUとの経済連合に加入することを望んでおり、ロシアが主導する関税同盟を支持したのは僅か4%だった。ウクライナ国民全体の世論では、34%が北大西洋条約機構(NATO)への加盟を支持し、44%が加盟に反対だった。ウクライナ東部とウクライナ南部でNATO加盟を支持したのは世論回答者の14%と11%に過ぎず、ウクライナ東部では67%そしてウクライナ南部では52%が加盟に反対だった。ウクライナ東部にいる世論回答者の72%は国が間違った方向に向かっていると考えており、比較するとウクライナ西部ではその意見が36%に過ぎなかった。 社会調査・政策分析研究所(Institute of Social Research and Policy Analysis)によって実施された世論調査は、ドネツィク住民のアイデンティティを分析した。分離主義に対する支持は低いながらも、自身を「ウクライナ市民」と定義していたドネツィク住民の回答者は1/3を僅かに超えた程度で、過半数が「ウクライナのロシア語話者住民」や「ドンバスの住民」が望ましいとした。同じ世論調査にて、回答したドネツィク住民の66%はウクライナが統一国家のままを支持し、ロシアとの加盟を支持は18.2%、独立支持は4.7%だった。3月26-29日に実施された2回目の世論調査では、住民の77%が行政庁舎の占拠を非難し、そうした行動を支持したのは16%だった。さらに、ドネツク市民の40.8%がウクライナ結束に向けた集会を支持し、親ロシア派集会の支持は26.5%だった。 4月8-16日にKIISが実施した別の世論調査では、大多数が抗議者による行政庁舎の占拠に不賛成だった。ウクライナ南部と東部にいる回答者の50%以上が、オレクサンドル・トゥルチノフ大統領の行動が違法だと考えていた。同地域の世論の大半が、違法な過激派集団の武装解除と解散が国家の結束を維持するのに重要だと確信していた。ウクライナ南部と東部では世論回答者の19.1%がウクライナは独立国家であるべきだという信念であり、45.2%は独立国家寄りで地方への権力分散もありうるとしたが、ロシアとウクライナはビザ制限のない開かれた国境を共有すべきとの意見が大半だった。8.4%はウクライナとロシアが単一国家に合併することに賛成だった。15.4%はロシア連邦加盟に向けて自分達の地域の分離を支持すると答え、24.8%はウクライナが連邦になることを支持した。世論回答者の大半が、ロシアについて魅力的なことは何も見いだせないと答えたが、経済的理由ではなく文化的理由からそう回答した。一般的にウクライナ南部と東部にいる世論回答者達は現在の政府と議会の正当性のことで意見が割れたものの、職席を追われたビクトル・ヤヌコビッチ大統領がこの国の法的な大統領ではないことに全地域の過半数が賛同した。ドンバスを除く全地域で、ユーロマイダン支持の政治家ペトロ・ポロシェンコに対する予備投票が圧倒的だった。 ピュー・リサーチ・センターによって5月8日に発表された包括的世論調査は、この騒乱に関するウクライナとクリミアの意見を調べた。クリミア併合後で5月2日のオデッサ衝突 (2 May 2014 Odessa clashes) 前に行われた同調査では、西部住民の93%および東部住民の70% が、ウクライナが統一国家であり続けることを望んでいると回答した。3月16日のクリミアの地位に関する住民投票への国際的な批判にもかかわらず、世論回答したクリミア人の91%がこの投票は自由意志かつ公正なものだと考えており、88%がウクライナ政府はその結果を認識するべきだと答えた。