大都市地域における特別区の設置に関する法律とは？わかりやすく解説

大都市地域における特別区の設置に関する法律
	; 日本の法令
通称・略称	大都市地域特別区設置法, 大都市法
法令番号	平成24年法律第80号
提出区分	議法
種類	地方自治法
効力	現行法
成立	2012年8月29日
公布	2012年9月5日
施行	2013年3月1日
所管	総務省［自治行政局］
主な内容	道府県が、関係市町村を廃止して特別区を設置する際の手続き
関連法令	地方自治法
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大都市地域における特別区の設置に関する法律（だいとしちいきにおけるとくべつくのせっちにかんするほうりつ、平成24年9月5日法律第80号）は、道府県が大都市地域に特別区を設置する際の諸手続きに関する日本の法律である。略称は大都市地域特別区設置法。

所管官庁

総務省自治行政局行政課大都市制度専門官室

概要

2011年 11月27日に投票された2011年大阪市長選挙と2011年大阪府知事選挙で「大阪都構想」の実現を掲げる大阪維新の会の候補が当選した後に、みんなの党及び新党改革が2012年3月9日に「地方自治法の一部を改正する法律案」を提出し、自民党と公明党が2012年4月18日に「地方自治法の一部を改正する法律案」を提出し、さらに政権与党の民主党と国民新党が「大都市地域における地方公共団体の設置等に関する特例法案｣を提出した。6月13日から各会派で一本化に向けた協議が行われた上で、2012年7月30日に「大都市地域特別区設置法案」が共産党と社民党を除く超党派の7会派によって共同で国会に提出され、2012年8月29日に国会で可決し、成立した^[1]。

道府県の区域内において、政令指定都市と隣接自治体の人口が計200万人以上の地域が、市町村を廃止して特別区を設置することができると定めている。道府県と基礎自治体は特別区設置協議会を設置した上で特別区設置協定書を作成し、各自治体の議会による協定書の承認を経たのちに、関係市町村の住民投票で過半数の賛成を経た上で、市町村を廃止したうえで特別区を設置する手順となっている。

道府県の区域内において特別区が設置され特別区を包括する道府県となった後、特別区に隣接する地域に新たに特別区を設置する場合についてもこの法律の第13条が適用され、道府県の区域内における特別区の設置の規定が準用される。ただし元の市町村の区域を分割して2以上の特別区を設置する場合は、住民投票に関する第7条が準用され住民投票が行われる（第13条第1項）が、元の市町村の区域を分割しないように新たな特別区を設置するなら、住民投票に関する第7条が準用しないため（第13条第2項）上記の手続きのうち、選挙人の投票（住民投票）は不要になる^[2]。

なお東京都において市町村を廃止して特別区を設置する場合には、この法律は適用されず地方自治法第281条の4の規定により、関係議会の議決のみで住民投票を行わずに実施できる。

指定都市及び当該指定都市に隣接する同一道府県の市町村の人口
指定都市	法定人口（人）^[3]	推計人口（人）	道府県内の隣接市町村	総人口（人）^[3]	合計の推計人口（人）	推計の時点
神奈川県横浜市	3,777,491	3,772,320	川崎市横須賀市鎌倉市藤沢市逗子市大和市	6,609,675	6,610,644	2025年9月1日
大阪府大阪市	2,752,412	2,815,302	堺市豊中市吹田市守口市八尾市松原市大東市門真市摂津市東大阪市	5,711,604	5,726,157	2025年9月1日
愛知県名古屋市	2,332,176	2,337,864	瀬戸市春日井市東海市大府市尾張旭市豊明市日進市清須市北名古屋市あま市長久手市東郷町豊山町大治町蟹江町飛島村	3,653,371	3,648,279	2025年9月1日
神奈川県川崎市	1,538,262	1,558,411	横浜市	5,315,753	5,330,731	2025年9月1日
大阪府堺市	826,161	803,606	大阪市富田林市河内長野市松原市和泉市羽曳野市高石市大阪狭山市	4,313,906	4,328,949	2025年9月1日
埼玉県さいたま市	1,324,025	1,355,563	川越市・川口市・春日部市・上尾市・越谷市・蕨市・戸田市・朝霞市・志木市・富士見市・蓮田市・白岡市	3,922,821	3,950,257	2025年9月1日
兵庫県神戸市	1,525,152	1,486,225	明石市西宮市芦屋市宝塚市三木市三田市淡路市稲美町	2,891,461	2,830,059	2025年9月1日
北海道札幌市	1,973,395	1,955,605	小樽市江別市千歳市恵庭市伊達市北広島市石狩市当別町喜茂別町京極町赤井川村	2,544,075	2,508,433	2025年9月30日
福岡県福岡市	1,612,392	1,669,707	春日市大野城市糸島市那珂川市宇美町志免町新宮町久山町粕屋町	2,148,722	2,205,993	2025年9月1日
千葉県千葉市	974,951	987,234	茂原市佐倉市東金市習志野市市原市八千代市八街市大網白里市	2,049,498	2,045,900	2025年9月1日
京都府京都市	1,463,723	1,431,944	宇治市亀岡市向日市長岡京市八幡市南丹市大山崎町久御山町	2,000,259	1,954,645	2025年9月1日

法定人口と総人口は2020年の国勢調査の人口に基づく。推計人口及びその合計の列のうち、札幌市の行の数値は住民基本台帳人口を表す。京都市は2020年の国勢調査までは特別区設置の人口要件に該当するが、2024年時点の推計人口を当てはめると要件を満たさない^[4]。

特別区を設置した道府県の名称

特別区を設置した道府県は、この法律によって、地方自治法の他の法令の規定の適用について都とみなされる（第10条）。この「都」は、首都を意味するのではなく、「その区域内に特別区を抱える道府県」を指す。従って特別区を設置した道府県は、法令上現時点で唯一の「都」である首都・東京都と同種類とみなされるのである。ただし、あくまで道府県が法令上「都」とみなされるだけであり、実際の名称変更には法律の制定が必要になる。これは地方自治法第3条第2項の規定に則ったもので、例えば仮に大阪都構想が実現し、大阪府が「都」と分類された場合でも、実際に「大阪都」へ名称変更するためには「大阪府の名称変更に関する法律（例）」というような法律を新たに制定しなければならない。この場合、憲法95条の規定により制定には住民投票（住民の過半数の同意）が必要になる。

出典

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