国会での法改正と法定協の設置
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/27 15:33 UTC 版)
「大阪都構想」の記事における「国会での法改正と法定協の設置」の解説
民主党政権時の2012年8月29日、大都市地域における特別区の設置に関する法律（大都市地域特別区設置法）が、民主党・自民党・生活・公明党・みんなの党など与野党7会派が共同提出する議員立法で可決され、同年9月5日に平成24年法律第80号として公布された。 大都市地域特別区設置法は、「総務大臣は、この法律の定めるところにより、道府県の区域内において、特別区の設置を行うことができる」と定めるものであり、従前、地方自治法において特別区の設置を都（東京都）に限定していたものを（地方自治法第281条第1項は「都の区はこれを特別区という」と規定していた）、他の道府県にも開いたものである。 大都市地域特別区設置法の定める特別区設置の手続きについては大阪都構想 § 実現への条件を参照のこと。 大阪府と大阪市は、2012年4月より「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」を発足させていたが、同評議会を引き継ぐ形で大都市地域特別区設置法の成立に伴い大阪府・大阪市特別区設置協議会（法定協）が設置され、同構想の設計書である協定書の作成が進められることとなった。
※この「国会での法改正と法定協の設置」の解説は、「大阪都構想」の解説の一部です。
「国会での法改正と法定協の設置」を含む「大阪都構想」の記事については、「大阪都構想」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「国会での法改正と法定協の設置」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ。
- 国会での法改正と法定協の設置のページへのリンク
