大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づく住民投票
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/22 18:28 UTC 版)
「住民投票」の記事における「大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づく住民投票」の解説
道府県の区域内において特別区を設置する場合、特別区が設置される道府県の議会及び特別区が設置されることとなる市町村（以下「関係市町村」という）の議会の承認を経た上で、関係市町村で選挙人の投票を実施しそれぞれの市町村で有効投票の過半数の賛成を要することとされている。 この法律に基づいて、大阪市において2015年5月17日に大阪市特別区設置住民投票が実施され、いわゆる「大阪都構想」が否決されるという結果が出た。2020年11月1日にも特別区の区割り等を見直して大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票が再度実施されたが、否決という結果に終わった。
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