住民投票とは？わかりやすく解説

住民投票（じゅうみんとうひょう）とは、一定の地域において、住民のうち一定の資格を持つ人が立法や公職の罷免等について意思を明らかにするため行われる投票である。住民投票は、選挙ではないため、混同しないよう注意する必要がある。

日本における住民投票

日本国憲法の規定に基づく住民投票

日本国憲法第95条では、国会が特定の地方自治体にのみ適用される特別法（地方自治特別法）を制定しようとするときは、その地方自治体の住民による住民投票の結果、過半数の賛成がなければ制定できない、とされている^[1]。手続は国会法（67条等）及び地方自治法（261条・262条等）に規定されている^[1]。

複数の地方公共団体を対象とする地方自治特別法の場合、対象となる地方公共団体ごとに住民投票が実施される（旧軍港市転換法では横須賀、舞鶴、呉及び佐世保の各市で住民投票が実施された）^[1]。地方自治特別法は制定だけでなく改正にも住民投票を要する（例：伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律）^[1]。ただし、地方自治特別法の廃止には住民投票は必要でない（例：首都建設法）^[1]。なお、現に国法上の地方公共団体が存在しない地域に適用する場合は地方自治特別法には当たらない（例：大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律（秋田県大潟村の成立前に制定））^[1]。

地方自治特別法の判断基準

ある法律案が日本国憲法第95条に規定されている「特別法」に該当し住民投票を実施すべきものかどうかは、地方自治法第261条の規定により、国会の最終可決院での可決後に同院議長から内閣総理大臣へ「特別法である」旨の通知がなされるかどうかで決まる。

特定の地方公共団体の地域を対象とする場合でも、その地域への国の行財政措置等を規律するための法律であれば地方自治特別法に当たらないとされている（例えば北海道開発法は地方公共団体としての「北海道」ではなく北海道地域の開発についての国の事務を定めるものと扱われる）^[1]。

過去に住民投票を経た特別法はいずれも地方自治体に財政的優遇措置を与えるものであったため、全て賛成多数によって成立している。過去に住民投票を経た特別法はいずれも財政的援助を主たる内容とするものであったため憲法第95条の「特別法」にあたるのか疑問視する見解もある^[1]。

一方、1997年の通常国会における、駐留軍用地特措法の一部改正法案の審議・制定過程において、当該改正により新たに追加される条項（用地の暫定使用を認める規定）の対象となる用地が事実上沖縄県内に所在する在日米軍基地に関するものしかなかったことから、在日米軍に反対する立場の団体・個人等から「この改正法案は憲法第95条に規定する特別法であり、住民投票の手続を経ずに制定するのは同条違反である」との批判がなされた。しかし、当該改正については、条文には適用地域を沖縄県に限定する旨の文言はなく、建前上は全ての在日米軍基地に適用し得るものであったため、最終可決院（参議院）の議長から内閣総理大臣へ「特別法である」旨の通知は付されず、住民投票は行われなかった。

当該法案の初制定時及び実質的な内容の変更を伴う改正法案の場合はその通知が付されて住民投票が実施されるが、たとえば既に特別法として住民投票を経て制定された法律条文中の語句の一部変更（例:行政組織再編に伴う大臣職名部分の変更等）に過ぎない場合は当該議長の（住民投票は必要ないとの）判断により当該通知を付さないため、住民投票は実施されずに通常の一部改正法として速やかに上奏・公布される。住民投票の最後の例である「伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律」（昭和27年法律第312号）には実質的な内容の改正が含まれていたため（一部改正法としては唯一この1例のみである）当該通知が行われ住民投票が実施されたが、その他の軽微な一部改正（下記のいくつかの法律に複数回行われている）には当該通知が付されなかったためいずれも住民投票は実施されなかった。

地方自治特別法の制定手続

制定の手続は次の順で実施される。

議決後、最後に議決した議院の議長（衆議院の優越により、衆議院の議決が国会の議決となった場合には衆議院議長、参議院の緊急集会において議決した場合には参議院議長）が内閣総理大臣に通知（地方自治法261条1項）
内閣総理大臣が直ちにその旨を総務大臣に通知（地方自治法261条2項）
総務大臣が、5日以内に、関係普通地方公共団体の長にその旨を通知し関係書類を移送（地方自治法261条2項）
関係普通地方公共団体の長が、31日以後60日以内に、投票を実施（地方自治法261条3項）
投票後、関係普通地方公共団体の長は関係書類を添えてその結果を総務大臣に報告（地方自治法261条4項）
総務大臣は、直ちにその旨を内閣総理大臣に報告（地方自治法261条4項）
内閣総理大臣は、直ちに当該法律の公布の手続をとるとともに衆議院議長及び参議院議長に通知（地方自治法261条5項）

これらの法律の公布文の冒頭には「日本国憲法第九十五条に基く」との宣言が冠されている。その後、法令用語の表記方法変更により「基く」は「基づく」と表記するようになったため、今後特別法が制定される場合は「日本国憲法第九十五条に基づく」と冠されるものと考えられる。

住民投票を経た特別法

**住民投票を経た特別法の例**
国会議決日	住民投票日	特別法	地方自治体	賛成	反対	賛成率	結果	公布日	法令番号
1949年5月11日	1949年7月7日	広島平和記念都市建設法案	3401広島市	71852	6340	91.89％	成立	1949年8月6日	昭和24年法律第219号
1949年5月11日	1949年7月7日	長崎国際文化都市建設法案	4201長崎市	79220	1136	98.59％	成立	1949年8月9日	昭和24年法律第220号
1950年4月22日	1950年6月4日	首都建設法案	1301東京都	1025792	676550	60.26％	成立	1950年6月28日	昭和25年法律第219号
1950年4月11日		旧軍港市転換法案	1402横須賀市	88644	8901	90.87％	成立		昭和25年法律第220号
			3402呉市	81355	3523	95.85％	成立
			4202佐世保市	76678	2117	97.31％	成立
			1801舞鶴市	28481	5200	74.28％	成立
1950年4月7日	1950年6月15日	別府国際観光温泉文化都市建設法案	4401別府市	29487	9858	74.94％	成立	1950年7月18日	昭和25年法律第221号
1950年5月1日	1950年6月15日	伊東国際観光温泉文化都市建設法案	2201伊東市	6534	3652	64.15％	成立	1950年7月25日	昭和25年法律第222号
1950年5月1日	1950年6月28日	熱海国際観光温泉文化都市建設法案	2202熱海市	8792	1831	83.96％	成立	1950年8月1日	昭和25年法律第233号
1950年7月30日	1950年9月20日	横浜国際港都建設法案	1401横浜市	175361	19972	89.78％	成立	1950年10月21日	昭和25年法律第248号
1950年7月30日	1950年9月20日	神戸国際港都建設法案	2801神戸市	138272	25638	84.36％	成立		昭和25年法律第249号
1950年7月28日		奈良国際文化観光都市建設法案	2901奈良市	22089	7735	74.06％	成立		昭和25年法律第250号
1950年7月28日		京都国際文化観光都市建設法案	2601京都市	132263	58261	69.42％	成立	1950年10月22日	昭和25年法律第251号
1950年12月6日	1951年2月10日	松江国際文化観光都市建設法案	3201松江市	21486	6804	75.95％	成立	1951年3月1日	昭和26年法律第7号
	1951年2月11日	芦屋国際文化住宅都市建設法案	2802芦屋市	10288	2949	77.72％	成立	1951年3月3日	昭和26年法律第8号
	1951年2月11日	松山国際観光温泉文化都市建設法案	3801松山市	40571	8016	83.50％	成立	1951年4月1日	昭和26年法律第117号
1951年5月28日	1951年7月18日	軽井沢国際親善文化観光都市建設法案	2001軽井沢町	5138	410	92.61％	成立	1951年8月15日	昭和26年法律第253号
1952年6月20日	1952年8月20日	伊東国際観光温泉文化都市建設法の一部を改正する法律案	2201伊東市	12710	256	98.03％	成立	1952年9月22日	昭和27年法律第312号