地方自治情報センターとは? わかりやすく解説

ちほうじち‐じょうほうセンター〔チハウジチジヤウホウ‐〕【地方自治情報センター】


地方自治情報センター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/07 23:54 UTC 版)

地方公共団体情報システム機構」の記事における「地方自治情報センター」の解説

前身である財団法人地方自治情報センターは1970年設立され2014年4月1日解散した。同センター2003年から稼動した住民基本台帳ネットワークシステム全国センター運営し都道府県知事委任受けて本人確認情報一括処理した。同センター権利と義務2014年4月1日地方公共団体情報システム機構承継された(地方公共団体情報システム機構法・附則第5条)。平成21年調査によれば役職員 149常勤役員4名(うち国家公務員出身者4名)、非常勤役員10名だった。 月刊地方自治コンピュータ』、月刊地方自治コンピュータニュースレーダー』を発行。 地方自治情報センターは、旧自治官僚の「有力な天下り先」であり、歴代理事長大半を旧自治事務次官経験者占めていた。 「地方自治情報センター」の全国センターにあるデータセンターサーバには、日本国民個人情報集中している。そのため総務省は、全国センター所在地を「テロリストの標的になる恐れがある」として公表していない。

※この「地方自治情報センター」の解説は、「地方公共団体情報システム機構」の解説の一部です。
「地方自治情報センター」を含む「地方公共団体情報システム機構」の記事については、「地方公共団体情報システム機構」の概要を参照ください。

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