第5回統一地方選挙 （だい5かいとういつちほうせんきょ）は、地方自治体 の首長と議会議員 を全国一斉に改選するため、1963年 4月17日 と4月30日 の2回に分けて投票が行われた日本における地方選挙 である。
日本国憲法 施行後の地方自治制度 発足に伴って実施された第1回統一地方選挙（1947年4月）から数えて5回目となる統一地方選挙 である。首長と議員およそ4万6千名余りが改選された。中央政治との関係、財政問題など地方自治の基本的なあり方を含めた豊富な争点を持っていた。特に地域格差の是正に関しては、新産業都市の指定など中央政界と結びついた問題が多く、各政党とも関心が強かった。知事選挙では東京と大阪、北海道、福岡、岩手、大分において保守 と革新 が正面から挑む構図となった。
都道府県知事選挙：20都道府県（うち4県では無投票当選）
北海道 、岩手県 、秋田県 、茨城県 、千葉県 、東京都
神奈川県 、長野県 、福井県 、大阪府 和歌山県 、三重県
徳島県 、岡山県 、福岡県 、大分県
（以下無投票当選）島根県 、佐賀県 、宮崎県 、鹿児島県
都道府県議会議員選挙：46都道府県（2,688名改選）
沖縄県 は米軍 施政下にあるため対象外
政令指定都市市長選挙：2市
横浜市 ・大阪市
政令指定都市市議会議員選挙：5市
横浜市・名古屋市 ・京都市 ・大阪市・神戸市
市長選挙：168市（うち36市では無投票当選）
市議会議員選挙：356市
東京都特別区議会議員選挙：22区
町村長選挙：1106町村（うち460町村では無投票当選）
町村議会議員選挙：1484町村
党派の凡例
自＝自由民主党、社＝日本社会党、無＝無所属
新旧の凡例
現＝現職、新＝新人
知事選では新人同士の一騎討ちとなった岩手県と千葉県を除いた全地域で現職が再選された。岩手県では接戦の末に革新系無所属が当選、福岡県と大分県でも革新系の現職知事が保守系候補を破って再選された。
都道府県知事選挙：投票率74.62%[ 1]
当選者数と得票数
党派
当選者
得票
自由民主党 7
4,395,339
日本社会党 1
1,711,814
日本共産党 0
521,074
諸派 0
37,250
無所属 12
12,924,259
都道府県議会議員選挙：投票率76.85%[ 1]
当選者数と得票
党派
当選者
得票数
自由民主党
1,601
19,964,114
日本社会党
519
8,785,223
民主社会党 86
1,876,776
日本共産党
22
848,304
公明政治連盟 56
1,028,944
諸派
62
786,329
無所属
342
6,098,880
政令指定都市市長選挙
横浜市：飛鳥田一雄 （社新）
大阪市：中馬馨 （無新）
当選者数と得票
党派
当選者
得票
自由民主党
0
106,904
日本社会党
1
279,964
無所属
1
1,470,652
政令指定都市市議会議員選挙
当選者数と得票数
党派
当選者
得票
自由民主党
149
1,268,456
日本社会党
79
694,997
民主社会党
47
463,335
日本共産党
14
233,991
公明政治連盟
38
325,903
諸派
4
40,832
無所属
38
482,093
投票率
市町村長選挙：81.57%[ 1]
市区町村議会議員選挙：79.55%[ 1]
市長選挙
当選者数と得票数
自由民主党
26
1,305,979
日本社会党
12
877,207
日本共産党
0
84,383
諸派
0
834
無所属
130
5,218,757
市議会議員選挙（東京都特別区議会議員選挙を含む）
当選者数と得票数
自由民主党
2,166
4,256,606
日本社会党
1,274
2,150,950
民主社会党
217
464,570
日本共産党
356
637,461
公明政治連盟
721
1,336,123
諸派
31
40,035
無所属
7,962
10,927,416
町村長選挙
当選者数と得票数
自由民主党
31
155,907
日本社会党
4
50,895
日本共産党
0
9,428
諸派
0
2,332
無所属
1,070
3,739,692
町村議会議員選挙
当選者数と得票数
自由民主党
526
159,442
日本社会党
596
214,249
民主社会党
50
18,418
日本共産党
308
110,383
公明政治連盟
2
1,459
諸派
4
1,630
無所属
28,386
7,859,119
