第1回統一地方選挙とは? わかりやすく解説

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第1回統一地方選挙

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/10/13 15:08 UTC 版)

第1回統一地方選挙(だい1かいとういつちほうせんきょ)とは、1947年(昭和22年)4月5日及び4月30日に行われた統一地方選挙[1]である。それまでは天皇が任命していた東京都長官北海道庁長官及び府県知事、官選であった[注釈 1]市区町村長、男子のみの普通選挙であった東京都議会議員道府県会議員市区町村会議員が、20歳以上の男女全員が選挙権をもつ普通選挙で選出された[1]

背景

日本の民主化を進めていた連合国軍総司令部は、日本政府に対し、日本国憲法が施行される1947年5月3日より前に、住民の直接選挙による地方自治制度の導入を求めた[2]。そこで政府は、経費を節約し、地方自治への関心を高めるために、地方選挙を全国一斉に行うことにしたのである[2]

選挙

行われた選挙の数

出典:[3] 統一率:100%

  • 4月5日投票
東京都長官、北海道庁長官、府県知事選挙
46都道府県中46都道府県
五大市長選挙
5市中5市
一般市町村長選挙[注釈 2]
204市中204市、1793町中1793町、8362村中8362村、51町村組合中51町村組合[注釈 3]
東京都の区長選挙
22区中22区
  • 4月30日投票
東京都議会議員、道府県会議員選挙
46都道府県中46都道府県
五大市市会議員選挙
5市中5市
一般市町村会議員選挙[注釈 2]
204市中204市、1798町中1798町、8421村中8421村、24町村組合中24町村組合[注釈 4]
東京都の区会議員選挙
22区中22区

選挙結果

知事選挙

  • 投票率:71.85%[4]

五大市長選挙

  • 投票率:53.3%
当選者一覧
当選者名 年齢 党派 新旧 推薦・支持政党
横浜市 石河京市 49 日本社会党
名古屋市 塚本三 57 無所属
京都市 神戸正雄 69 無所属 推薦:日本自由党民主党国民協同党
大阪市 近藤博夫 62 日本社会党
神戸市 小寺謙吉 71 兵庫県民主政治会

市区町村長選挙

  • 投票率:72.69%[4]

都道府県会議員選挙

  • 投票率:81.65%[4]
都道府県会議員選挙の党派別当選者数
定数 党派
民主 自由 社会 国協 共産 諸派 無所属
北海道 81 15 13 15 9 11 18
青森県 47 19 16 5 2 5
岩手県 49 1 11 11 6 20
宮城県 52 16 7 8 1 20
秋田県 48 5 4 26 13
山形県 50 5 11 7 6 21
福島県 59 28 5 10 16
茨城県 59 17 7 9 1 1 24
栃木県 53 27 6 7 1 3 9
群馬県 53 28 6 12 7
埼玉県 60 14 29 10 7
千葉県 60 20 27 7 1 5
東京都 120 23 43 38 1 2 13
神奈川県 60 15 19 16 1 9
新潟県 64 15 16 18 15
富山県 44 7 9 5 13 10
石川県 43 21 15 3 2 2
福井県 40 6 3 2 8 21
山梨県 41 10 5 9 4 13
長野県 60 13 9 11 9 1 1 16
岐阜県 52 18 11 11 12
静岡県 63 9 19 8 6 21
愛知県 73 31 10 10 2 19
三重県 51 6 8 9 1 5 20
滋賀県 42 6 23 7 6
京都府 54 11 13 18 1 11
大阪府 74 26 17 22 3 6
兵庫県 72 3 2 13 1 42 11
奈良県 40 8 4 4 3 21
和歌山県 44 8 6 3 27
鳥取県 40 2 6 2 1 29
島根県 42 3 2 3 7 27
岡山県 53 11 5 8 16 13
広島県 58 7 16 6 2 4 23
山口県 51 6 5 4 36
徳島県 42 5 8 1 28
香川県 43 3 6 10 1 1 22
愛媛県 51 1 7 38 5
高知県 41 7 13 5 2 14
福岡県 73 14 5 19 3 32
佐賀県 43 10 11 1 5 16
長崎県 51 4 9 8 1 1 28
熊本県 55 19 15 1 7 13
大分県 48 9 7 5 7 1 19
宮崎県 45 1 7 37
鹿児島県 51 1 4 4 1 41
合計 2495 508 468 410 117 3 185 801
出典:「新国会選挙大観」(朝日新聞社編)

市区町村会議員選挙

  • 投票率:81.17%[4]

脚注

注釈

  1. ^ 東京都の区長は東京都長官による任命。市長は市会による推薦者のうちから内務大臣が勅裁を経て任命。町村長は町村会による選出後、地方長官による認可を要した。
  2. ^ a b ソ連占領下の北方地域並びに米軍統治下の小笠原諸島北緯30度以南の南西諸島(口之島を含む)に位置する5市9町79村及び町村制未施行の八丈小島2村は除く。村域の一部が占領中の北海道花咲郡歯舞村及び鹿児島県大島郡十島村では日本の施政権が及ぶ地域のみで選挙が行われた。
  3. ^ 該当の町村組合一覧
    岩手県
     岩手郡玉山村藪川村組合
     下閉伊郡川井村門馬村組合
     二戸郡姉帯村田部村組合
    秋田県
     山本郡二ツ井町荷上場村組合
     山本郡八森村岩館村組合
    福島県
     耶麻郡北山村外二ヶ村組合(大塩村檜原村
     耶麻郡相川村外三ヶ村組合(朝倉村一ノ木村早稲谷村
     耶麻郡山都村外二ヶ村組合(小川村木幡村
     河沼郡高寺村外二ヶ村組合(束松村片門村
     河沼郡尾野本村外三ヶ村組合(登世島村睦合村下谷村
     河沼郡群岡村外二ヶ村組合(上野尻村宝坂村
     河沼郡新郷村千咲村組合
     南会津郡伊南村大川村組合
     大沼郡尾岐村東尾岐村組合
     大沼郡川口村本名村組合
     東白川郡近津村山岡村組合
     相馬郡山上村玉野村組合
     石城郡沢渡村三阪村組合
     石城郡下小川村上小川村組合
     石城郡永戸村箕輪村組合
    神奈川県
     足柄下郡箱根町外二ヶ村組合(元箱根村芦之湯村
     愛甲郡煤ヶ谷村宮ヶ瀬村組合
     津久井郡日連村名倉村組合
     津久井郡与瀬町外二ヶ町村組合(小原町千木良村
     津久井郡吉野町外二ヶ村組合(小淵村沢井村
    長野県
     下伊那郡和田村外三ヶ村組合(南和田村八重河内村木沢村
    山梨県
     西山梨郡山城村外二ヶ村組合(朝井村住吉村
     西八代郡宮原村外二ヶ村組合(鴨狩津向村葛籠沢村
     中巨摩郡大鎌田村二川村組合
     中巨摩郡西野村外二ヶ村組合(在家塚村今諏訪村
    静岡県
     駿東郡高根村須走村組合
    岐阜県
     揖斐郡大野町外二ヶ村組合(豊木村富秋村
     揖斐郡池田村本郷村組合
    福井県
     大野郡阪谷村五箇村組合
     丹生郡越廼村下岬村組合
     丹生郡織田村外二ヶ村組合(萩野村常磐村
     南条郡今庄村鹿蒜村組合
    和歌山県
     東牟婁郡九重村玉置口村組合
    広島県
     豊田郡小谷村田万里村組合
     豊田郡上北方村外二ヶ村組合(下北方村善入寺村
     豊田郡小泉村沼田西村組合
    鳥取県
     東伯郡東郷村・松崎村組合
    高知県
     長岡郡後免町野田村組合
    熊本県
     飽託郡並建村外三ヶ村組合(浜田村白石村畠口村
     飽託郡銭塘村内田村組合
     飽託郡奥古閑村海路口村組合
     上益城郡豊秋村外二ヶ村組合(陣村小坂村
     八代郡柿迫村外六ヶ村組合(椎原村葉木村栗木村仁田尾村久連子村樅木村
     天草郡大浦村須子村組合
     天草郡中田村碇石村組合
     天草郡早浦村亀浦村組合
  4. ^ 該当の町村組合一覧
    岩手県
     岩手郡玉山村藪川村組合
     下閉伊郡川井村門馬村組合
     二戸郡姉帯村田部村組合
    福島県
     耶麻郡北山村外二ヶ村組合(大塩村檜原村
     耶麻郡相川村外三ヶ村組合(朝倉村一ノ木村早稲谷村
     耶麻郡山都村外二ヶ村組合(小川村木幡村
     河沼郡高寺村外二ヶ村組合(束松村片門村
     河沼郡尾野本村外三ヶ村組合(登世島村睦合村下谷村
     河沼郡群岡村外二ヶ村組合(上野尻村宝坂村
     東白川郡近津村山岡村組合
     相馬郡山上村玉野村組合
     石城郡沢渡村三阪村組合
     石城郡永戸村箕輪村組合
    神奈川県
     津久井郡与瀬町外二ヶ町村組合(小原町千木良村
    和歌山県
     東牟婁郡九重村玉置口村組合
    鳥取県
     東伯郡東郷村・松崎村組合
    熊本県
     飽託郡並建村外三ヶ村組合(浜田村白石村畠口村
     飽託郡銭塘村内田村組合
     飽託郡奥古閑村海路口村組合
     上益城郡豊秋村外二ヶ村組合(陣村小坂村
     八代郡柿迫村外六ヶ村組合(椎原村葉木村栗木村仁田尾村久連子村樅木村
     天草郡大浦村須子村組合
     天草郡中田村碇石村組合
     天草郡早浦村亀浦村組合

出典

  1. ^ a b 第1回統一地方選挙”. 昭和毎日. 毎日jp. 毎日新聞社. 2015年8月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年12月29日閲覧。
  2. ^ a b なぜ一斉に実施”. 基礎からわかる「統一地方選」. YOMIURI ONLINE. 読売新聞東京本社 (2007年3月17日). 2019年1月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年12月29日閲覧。
  3. ^ 第1回 初の知事公選開票”. 統一地方選の歴史. YOMIURI ONLINE. 読売新聞東京本社. 2011年4月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年12月29日閲覧。
  4. ^ a b c d 統一地方選挙の投票率推移”. 地方選挙. 明るい選挙推進協会. 2020年12月29日閲覧。



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