経済成長のひずみと革新自治体の隆盛とは? わかりやすく解説

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経済成長のひずみと革新自治体の隆盛

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/27 06:03 UTC 版)

革新自治体」の記事における「経済成長のひずみと革新自治体の隆盛」の解説

革新派反転攻勢きっかけとなったのは、1960年代半ばになって高度経済成長による負の遺産明らかになってきたことにある。60年代東京名古屋・大阪圏の人口は3割上昇したが、政府によるインフラ整備経済発展必要な交通・通信網の整備工業団地造成など産業振興関わるインフラ優先され住宅学校病院などの民生インフラ後回しにされがちであったまた、1961年公害存在明るみ出て工業の発展環境破壊との問題クローズアップされるようになった歴代保守政権施策の負のひずみに対す反感が、革新自治体産み出す輿論となっていったのである1963年4月第5回統一地方選挙では、横浜市長社会党左派飛鳥田一雄当選する。この時期はまだ革新への追い風吹いておらず、市長当選数も前回より減らしていた。飛鳥田の当選保守分裂間隙をついたものあり、何より飛鳥田本人は急遽立候補させられたため、本音では乗り気ではなかった。しかし、就任後飛鳥田は、小規模な住民集会を市の主催開いて自身出席し、また住宅地建設企業学校などの社会資本併設要求するなど、市民巻き込んで民生重視市政運営する革新自治体時代始まったのは1963年飛鳥田の当選だと永らく言われてきたが、規模としての拡大1967年始まりにふさわしい。これは、63年初当選した革新首長のうち、67年ブーム時点でその立場貫いたのは飛鳥田のみであったため、革新首長の「1期先輩」として飛鳥田の権威付けのためにブレーン脚色をしたのと、社会党革新ブーム乗り遅れたのを焚き付けるために63年飛鳥田を誇張して持ち上げたという側面がある。 1967年第6回統一地方選挙では、東京都知事美濃部亮吉を「明る革新都政をつくる会」(革新都民党)候補として擁立自民公明それぞれ独自候補立てて票が割れたため、美濃部当選した美濃部はその施策として、それまで都政で日の当たらなかった老人障害者らに対す福祉政策無認可保育所設置離島対策など行った美濃部は特に主婦層人気高く1971年第7回統一地方選挙では美濃部圧勝する。さらに、大阪府知事黒田了一就任する。この統一地方選では7知事革新系となり、4500万人革新首長の下で生活しているといわれた。

※この「経済成長のひずみと革新自治体の隆盛」の解説は、「革新自治体」の解説の一部です。
「経済成長のひずみと革新自治体の隆盛」を含む「革新自治体」の記事については、「革新自治体」の概要を参照ください。

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