経済成長・デフレーション
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 20:10 UTC 版)
「日本の財政問題」の記事における「経済成長・デフレーション」の解説
デフレでは財政問題は解決できない。名目成長率が実質成長率を下回るデフレの下では、長期の社会保障支出抑制を前提としても公債等残高GDP比が上昇し、財政は厳しい状況となっていく。デフレによって名目成長率が低迷し続けることが財政に与える悪影響は大きい。金利が成長率よりも高めに推移すれば、やはり財政は厳しい状況になる。 名目成長率が上がらないと、日本は財政が破綻するような方向にいかざるを得ない。成長なき増税路線には未来はない。 デフレが続く限り、所得が実質で多少増加しても名目では増えない。所得税・法人税は名目所得にかかるため、名目所得が増えなければ税収は増えない。同様に消費税は名目の消費額にかかるため、名目消費が増えなければ税収は増えない。固定資産税も不動産価格が上がらなければ増えない。デフレを放置すれば、税収は減少していく。実質成長率がプラスでも名目成長率がマイナスであれば、政府の税収は減るため、財政再建は不可能である。1-3%程度のインフレを安定的に維持できなければ、財政は破綻する。
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