2018年中華民国統一地方選挙
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2018年中華民国統一地方選挙は、中華民国（台湾）における地方自治体の首長や議会議員を改選する地方選挙。2018年（民国107年）11月24日に投票が行われた。2014年統一地方選同様「九合一選挙[注 1]」である。併せて10件の国民投票も行われた。
概要
中華民国の直轄市（台北市、新北市、桃園市、台中市、台南市、高雄市、いわゆる「六都」）、台湾省（13県3市）及び福建省（2県）の地方自治体の首長や議会議員が選出された[1]。
2016年に発足した蔡英文による民主進歩党政権の最初の試金石だったが、予想をはるかに上回る大敗に終わった。選挙期間を三つの期間に分けた場合、序盤における優勢から中盤で中国国民党に並ばれ、終盤で逆転となった。序盤戦（1月～5月）ですでに蔡政権の支持率は低迷していたが、与党民進党の現職や公認候補の方が野党国民党候補よりも有利と考えられていた。しかし中盤戦（6月～8月）前回の統一地方選で共闘した無党派現職の柯文哲台北市長と対立し（無党派ブーム）、終盤戦（9月～11月）では高雄市長の国民党候補韓國瑜に圧倒された（韓國瑜現象、韓流）[2][3]。蔡英文は党主席を辞任[4]、政権交代の可能性が非常に高くなったと評された。
選挙結果
直轄市長と県市長選挙
■中国国民党（15）
■民主進歩党（6）
■無所属（1）
| 地域 | 当選者 | 所属党派 | |
|---|---|---|---|
| 直轄市 |  台北市 |
柯文哲 | ■無所属 |
 新北市 |
侯友宜 | ■中国国民党 | |
 桃園市 |
鄭文燦 | ■民主進歩党 | |
 台中市 |
盧秀燕 | ■中国国民党 | |
 台南市 |
黄偉哲 | ■民主進歩党 | |
 高雄市 |
韓国瑜 | ■中国国民党 | |
| 台湾省 |  宜蘭県 |
林姿妙 | ■中国国民党 |
 新竹県 |
楊文科 | ■中国国民党 | |
 苗栗県 |
徐耀昌 | ■中国国民党 | |
 彰化県 |
王恵美 | ■中国国民党 | |
 南投県 |
林明溱 | ■中国国民党 | |
 雲林県 |
張麗善 | ■中国国民党 | |
 嘉義県 |
翁章梁 | ■民主進歩党 | |
 屏東県 |
潘孟安 | ■民主進歩党 | |
 台東県 |
饒慶鈴 | ■中国国民党 | |
 花蓮県 |
徐榛蔚 | ■中国国民党 | |
 澎湖県 |
頼峰偉 | ■中国国民党 | |
 基隆市 |
林右昌 | ■民主進歩党 | |
 新竹市 |
林智堅 | ■民主進歩党 | |
 嘉義市 |
黄敏恵 | ■中国国民党 | |
| 福建省 |  連江県 |
劉増応 | ■中国国民党 |
 金門県 |
楊鎮浯 | ■中国国民党 | |
脚注
注釈
出典
- ^ a b “台湾の2018年九合一選挙（中華民国統一地方選挙）について”. 台湾の風. 2018年11月22日閲覧。
- ^ 小笠原欣幸 (2018年2月20日). “2018年台湾統一地方選挙-序盤情勢-”. 小笠原HOMEPAGE. 2021年4月23日閲覧。
- ^ 小笠原欣幸 (2019年2月19日). “2018年台湾統一地方選挙の分析” (PDF). 小笠原HOMEPAGE. 2021年4月23日閲覧。
- ^ “蔡総統が党主席辞任へ 台湾地方選で与党が大敗”. 日本経済新聞 朝刊. (2018年11月25日) 2018年11月26日閲覧。
- ^ “107年直轄市長選舉” (中国語). 選舉資料庫. 2022年4月13日閲覧。
- ^ “107年縣市長選舉” (中国語). 選舉資料庫. 2022年4月13日閲覧。
関連項目
- 2018年中華民国国民投票 - 当該選挙と同日開催
- 2020年1月11日のダブル選挙
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2018年中華民国統一地方選挙
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「韓国瑜」の記事における「2018年中華民国統一地方選挙」の解説
2018年中華民国統一地方選挙では高雄市長の国民党公認候補となった。選挙期間中はディズニーランドの誘致や太平島での石油採掘、高雄の人口を277万人から500万人に増やすことなどを公約に掲げたほか、南部出身ながらも就業機会に乏しい地元を去り、台北などの北部に流れた「北漂」と呼ばれる青年たちを呼び戻すと訴えた。当初は泡沫候補とみられていたが、国政での蔡政権への失望感も取り込んで瞬く間に支持を伸ばし、民主進歩党の地盤ともいえる高雄市で20年ぶりに国民党系市長となった。その勢いは姓をもじって「韓流」と呼ばれ、2018年の台湾におけるGoogle検索ランキングでも8位となった。馬英九ら旧来の国民党主流派と一線を画する反エリート主義的なポピュリストと評される。 選挙期間中には「1本のミネラルウォーター、1杯の滷肉飯」をスローガンの1つに掲げ、庶民性をアピールしていたが、2019年4月29日の質疑において選挙運動に関わる政治資金収支を公開し、総収入が1億2,919万779ニュー台湾ドル、総支出が1億1,408万7,536ニュー台湾ドルであったことが明らかになった。同年8月14日に監査院が公開した統一地方選挙における各候補者の政治資金収支により、これらの金額が対立候補であった民進党の陳其邁の同収支の約2倍に相当すること、さらに新北・台北・桃園・台中・台南・高雄の6大直轄市（六都）の当選者の中でも2番目に高額であったことが判明した。 2019年6月5日、台湾のテレビ局を監督する国家通訊伝播委員会(NCC)が統一地方選挙の投票日前の2週間（2018年11月10日から23日まで）、主要11局を対象に行った調査の結果を発表した。調査の結果、中国寄りの報道が多いと言われている旺旺グループの中国電視と中天電視の2局が期間中に放送したニュースにおいて、本数と放送時間のいずれにおいても5割以上を韓国瑜の話題が占めていたことが判明し、NCCは各テレビ局に対し「政党や選挙区にかかわらず候補者を公平に扱うことを求める」と勧告した。なお、中天電視は同年3月にも「特定の人物（韓国瑜）に関する報道の比率が過度に高く、公平の原則に反する」としてNCCから100万ニュー台湾ドルの罰金を課されている。こうした偏向報道に対する不信感を背景に、同年6月23日、台北市で親中メディアに反対する大規模なデモが行われたが、韓国瑜は「多くのメディアが私にとって不公平な報道をしているのに、デモ参加者たちはなぜその問題を取り上げないのか」と不満を示し、「少しも当を得ていない」と批判した。（デモの詳細については「拒絶紅色メディア、守護台湾民主」デモ（中国語版）を参照）
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